| 研究課題/領域番号 |
21K02301
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
筒井 美紀 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70388023)
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| 研究分担者 |
居神 浩 神戸国際大学, 経済学部, 教授 (70289057)
御旅屋 達 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (10646558)
田中 真秀 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (50781530)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 公立通信制高校 / 就労支援 / インクリメンタリズム / 事業実践コミュニティ / 就職保障 / 分散型リーダーシップ / アセットの贈与交換モデル / 政策形成過程 / 境界連結 / 教育行政の論理 / 「18歳の壁」 / 切れ目のない継続的な支援 / 学校の制度的限界 / 「学校プラットフォーム」論 / 高校教員の専門性 / 高卒就職者の進路保障 / 政策形成過程の政策内容への影響 / 「１８歳の壁」的課題 / 「学校プラットフォーム」 / 「地域内蔵モデル」 / アクティベーション / フロントラインでのサービス配給 / 教育・労働・福祉政策 / ガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「高卒就職生のより良き進路保障は、政策・ガバナンス・組織・専門職性が如何に噛み合えば可能か」を解明する。本研究は、上記の問いを解明し、高卒就職生の進路保障に関する革新的な政策提言を目指す。
その学術的独自性は、（a）高卒就職支援・職業指導の現状の、ソーシャルワーク視点からの検討、（b）高校組織と教師の専門職性に関する他者（外部）視点からの照射、（c）教育法政策と労働法政策がフロントラインで如何に交錯し課題を生み出しているのかの解明、の3点である。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、以下３点を実施した。（１）大阪府立通信制高校に関する、その教育行政、高校現場における就職指導・支援の実践について行なってきた調査を、社会政策学会秋季大会での分科会報告として結実させた。（２）この学会報告内容を学会誌の小特集論文投稿へとブラッシュアップした。（３）ブラッシュアップの過程で、2024年度に深めるべき理論的検討に関連する文献を選び出した。
（１）については、３本の論文を発表した。第一論文は、大阪府の教育行政を３０年程度概観し、そのなかで通信制高校に関する施策が、近年まで優先順位が低かった理由を観点から解明し、「事業実践コミュニティ」概念を提案した。第二論文は、全日制や定時制と大きく異なる通信制高校のカリキュラムや教員組織の在り方が、どのような就職指導・支援の課題をもたらしているかを解明し、そのなかでの関係者の創意工夫について、就労支援NGOとの連携も含めて、「分散型リーダーシップ」の観点から検討した。第三論文は、通信制高校近隣に所在する福祉事業所アソシエーションが、上記NGOの媒介によって、通信制高校とバイターンや就職・採用において繋がり、それを継続している様子を分析し、新たな高卒就職モデルを提案した。
（２）については、学会報告内容をフロアからの質疑を含めて検討し、リライトして提出した（2024年3月1日）。4月下旬現在、編集委員とやり取りをしながら、数か月後の掲載を目指して、さらなるブラッシュアップを図っている最中である。
（３）については、10本の重要論文を選び出した。2024年度の月例研究会で、読み込みを踏まえたディスカションを行なっているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナ感染拡大の「収束」と言えどもそのリスク・影響が、調査研究においても残り続けるなかで、粘り強く進めてきた結果、学会報告および学会誌投稿へと結実させるとともに、継続年度（2024年度）へ、理論的深化という次なるステージに進むことができたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、理論的検討を深めるため、前半は、月例研究会にて10本の論文・書籍を取り上げる。本報告書執筆現在、4月の月例会を終えたところであり、非常に充実した議論ができた。今年度の後半は、「芋づる方式」で追加の論文・書籍の検討を行なうとともに、深く関連する分野の専門家をゲストスピーカーに招いての検討会も考慮中である。
なお、研究対象において、新たな政策・実践の展開があったため、これを追跡すべくインタビュー調査なども実施する。
以上を踏まえたうえで、書籍などによる公開に向けて、章立てと考え、草稿執筆へと進む予定である。
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