| 研究課題/領域番号 |
21K02308
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 群馬大学 |
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研究代表者 |
新藤 慶 群馬大学, 共同教育学部, 教授 (80455047)
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| 研究分担者 |
安宅 仁人 小樽商科大学, 商学部, 教授 (20513675)
高島 裕美 名寄市立大学, 保健福祉学部, 准教授 (40751128)
野崎 剛毅 札幌国際大学短期大学部, 幼児教育保育学科, 教授 (50412911)
濱田 国佑 駒澤大学, 文学部, 教授 (50634523)
上山 浩次郎 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (60751089)
品川 ひろみ 札幌国際大学, 人文学部, 教授 (80389650)
新藤 こずえ 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (90433391)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 外国につながる子ども / 進路 / 教員 / 日本語能力 / 地域社会 / インターセクショナリティ / 外国人生徒 / 高等学校 / 学校基本調査 / 在留外国人統計 / 群馬県大泉町 / 貧困 / 階層再生産 / 進路保障 / 教育達成 / 在留資格 / 外国人の子どもの貧困 / ブラジル籍 / フィリピン籍 / ペルー籍 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
外国人の子どもの問題は、主として日本語教育の面から対応が進められてきた。しかし、エスニシティ間で階層再生産のあり方が異なる可能性があり、特に、ブラジル籍、フィリピン籍、ペルー籍の子どもは、日本語能力の問題とともに、貧困の問題も同時に抱えている可能性が高い。その点で、中学校卒業段階でどのような進路を保障できるかが、これらの子どもたちの将来を左右する大きな局面となる。
しかし、ニューカマー集住地域の学校では、貧困問題に対する支援は十分ではない。そこで、本研究では、貧困の視点から学校における外国人の子どもの進路保障を充実させる方途を探る。
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| 研究実績の概要 |
外国につながる生徒が多く在籍する中学校での教員調査から、以下の諸点が明らかとなった。第1に、在籍する子どもの国籍・エスニシティの多様性が進行しており、そうしたなかで外国につながる子どもに対応するための制度的な支援（より多様な言語に対応できる母語支援者の体制整備など）が求められていた。また第2に、こうした外国につながる子どもの多様化のなかで、進路指導をより有効なものとするため、学校ではさまざまな工夫や配慮（たとえば、中学3年生での進路指導では、三者面談だけで入試制度の説明を行うのは難しいため、外国につながる保護者・生徒を対象とした進路説明会を実施したうえで、三者面談では具体的な受験校の相談を行うなど）がなされていた。
ただし第3に、学校制度・文化の違いは依然として大きな「溝」として、学校と外国につながる家庭の間に存在していた（たとえば、公立高校では一般的に入試が行われないブラジルで過ごした保護者は、日本でも中学を卒業すれば自動的に高校に入学できると思い込んでしまうなど）。さらに第4に、こうした学校制度・文化の「誤解」に拍車をかけるのが、外国につながる保護者同士のネットワークであった（外国につながる保護者の間で、私立学校と勘違いして「公立学校も好きなだけ受験できる」という情報が流通してしまうなど）。
一方、第5に、制度・文化の壁だけでなく、やはり言葉の壁の大きさも改めて見いだされた。翻訳ツールの制度も上がっているが、それでも外国につながる保護者とのコミュニケーションは難しいと教員には認識されている。それは、翻訳ツールの技術の問題だけでなく、日本語だと冗長で、不明瞭であっても話せてしまうために、翻訳しづらいという問題も関わっている。翻訳ツールを有効に使うためにも、ストレートで簡潔な日本語を使うことも重要となる。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍や、調査対象の事情で予定通り調査が進んでいないところもあるが、さらに調査を進める見通しはついており、これまで行った調査ともあわせ、成果をまとめていくことが可能だと考えられるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
外国につながる子どもの進路保障をめぐる取り組みを、関係する人々や機関への調査をふまえて明らかにしていく。第1に、教員調査については、送り出す中学校側だけではなく、受け入れる高校側へも対象を広げる。第2に、外国につながる子どもの送り出し、受け入れに関わる教育行政面からの取り組みを把握するため、教育委員会への調査を行う。さらに第3に、学習面だけでなく、生活面全般をふまえた支援のあり方を把握するため、外国につながる子どもへの支援を行っているスクール・ソーシャルワーカーへの調査を行う。加えて第4に、地域社会で外国につながる子どもの支援を行っているNPO等民間の支援組織への調査を行う。
また、こうした外国につながる子どもの問題を、ジェンダーや階層など、エスニシティ以外の属性とも組み合わせて、インターセクショナルに把握していくことに努める。
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