| 研究課題/領域番号 |
21K02312
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
西本 裕輝 琉球大学, グローバル教育支援機構, 教授 (20301393)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 学力 / 沖縄 / 小学生 / 生活習慣 / 静岡 / 全国学力・学習状況調査 / 教員の休職率 / 公立学校教職員の人事行政状況調査 / 小学校 / スマホ利用時間 / 動画視聴時間 / 学校 / コロナ休校 / タブレット / 小中学生 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
残念ながら沖縄は学力の低い地域として知られている。本研究の目的は、沖縄県の小中学生の学力の規定要因を静岡県との比較を通して検証し、沖縄の学力を全国平均並みに向上させることである。
ここで得られた成果を教育現場にフィードバックすることにより、沖縄県の子どもたち、特に中学生の学力を向上させることができると考えている。
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| 研究実績の概要 |
残念ながら沖縄は学力の低い地域として知られている。本研究の目的は、沖縄県の小中学生の学力の規定要因を静岡県との比較を通して検証し、沖縄の学力を全国平均並みに向上させることである。
そのために沖縄と静岡において小中学生を対象とした学力調査、質問紙調査等を行っている。これまで研究者たちは学力の高い秋田や福井などに注目してきたが、本研究で静岡を沖縄の比較対象として取りあげるのは、静岡の子どもたちの学力が、小学生から中学生にかけて大きく上昇するからである。実際、令和５年度に文科省によって実施された全国学力・学習状況調査においても、静岡の子どもたちの学力順位は、小学国語17位、小学算数16位であったが、中学国語では５位、中学数学では８位と依然として上昇傾向が見られている。これらの結果は47都道府県中すべての科目で最下位であった沖縄とは対照的である。よって静岡に注目することによって沖縄の子どもたちの学力向上のための糸口がつかめるものと期待できる。
2023年度は、静岡・沖縄両県における小学６年生調査（静岡：502名、沖縄：556名、計1058名）を実施し、学力の状況について把握を務めている。その中で今回新たにわかったこととしては、沖縄の子どもたちの朝食の摂取率の低さや睡眠の乱れといった基本的生活習慣が確立されていないことに加え、活字離れとも言える状況であった。一例を示すと、「読書をまったくしない」と回答した子どもの率は沖縄で35.4％であり、静岡の19.5％を大きく上回った。また、「図書館にまったく行かない」と回答した率は沖縄50.3％、静岡31.4％、「新聞をまったく読まない」と回答した率も沖縄80.3％、静岡71.8％と大きく開きがあった。
このような新たな課題を把握しつつ、今後も現状把握に努めていきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
沖縄・静岡両県において調査を実施することができており、その中で上記記述以外にも新たな課題も見えてきている。
例えば、質問紙調査において「困ったことがあった時に先生に相談できるか」どうかについて小学６年生に尋ねたところ、「できる」と回答したのは沖縄26.9％と静岡の36.7％を大きく下回った。このことは近年問題となっている教員の休職率の高さにも関係しているものと推測できる。文科省の「令和４年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、教育職員の病気休職者の率は全国平均0.96％のところ沖縄は2.41％（全国ワースト１位）であった。これは静岡の0.56％とも大きな開きがある。
こうした新たな課題を抽出しながら研究を進めることができており、研究全体としてはおおむね順調に推移していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、若干の変更を強いられているものの、おおむね順調に進捗しているので、最終年度に向けてこのまま進めていきたい。
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