| 研究課題/領域番号 |
21K02316
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 駒澤大学 |
|---|
研究代表者 |
伊藤 茂樹 駒澤大学, 総合教育研究部, 教授 (70251569)
|
|---|
| 研究分担者 |
後藤 弘子 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (70234995)
岩田 一正 成城大学, 文芸学部, 教授 (70338573)
仲野 由佳理 日本大学, 文理学部, 研究員 (90764829)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 刑務所 / 教育 / 受刑者 / 市民性教育 / 矯正教育 / 刑事施設 / 矯正施設 / アカデミック教育 / 社会的包摂 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
刑務所にアカデミック教育を通じた市民性教育を導入し、再包摂のための教育機関として再構築する可能性と方策について検討する。方法としては、1矯正施設におけるアカデミック教育、市民性教育についての理論的検討、2矯正施設を出た若年成人の教育のニーズと学習行動についての実態調査、3日本の刑務所での教育についての歴史及び実態調査、4刑務所での中等後教育、高等教育についての海外の実態調査、5矯正施設を中心とする多機関連携モデルの検討を行う。
|
| 研究実績の概要 |
3年目である2023年度には以下のような研究を行った。
第1に、国内外の刑事施設における教育（アカデミック教育、職業教育、市民性教育）の現状と課題、特に高等教育及び中等後教育に相当する教育に関して、主に文献資料による調査を継続した。これらに基づいて、研究期間を延長した4年目（2024年度）に予定しているアメリカ合衆国カリフォルニア州における実地調査の調査地、実施方法、調査項目等について引き続き検討した。
第2に、日本の刑事施設における教育の歴史及び現状について、引き続き探索を行った。その中で、先駆的な事例として知られる松本少年刑務所（旭町中学校桐分校、松本筑摩高校通信制課程）における調査の実施可能性について検討し、準備を行った。
第3に、日本の刑事施設において定型的な教育（改善指導等）及び非定型的な教育、指導（工場や舎房における日常的な関わり）に携わる刑務官について、「日本型行刑」を支えるその文化、教育や指導についての意識、受刑者との関係性、供給源や採用方法、キャリアパス等について、刑務官経験者や政策担当者等への聞き取り調査に着手した。
さらに、2025年からの導入が決まった拘禁刑により、受刑者への処遇が変わることが予想されるが、そこで行われる処遇はどのような教育的な意義、効果を持ち得るか、さらにそれはどうあるべきかについて、現役の刑務官、刑務所職員への聞き取り調査を行い、検討を継続した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症の流行により、聞き取りをはじめ関係者と対面で接触する必要のある調査やその準備に生じた遅れがまだ解消できていない。流行が収束したため、期間を延長した2024年度には国内外での実地調査を進める。
|
| 今後の研究の推進方策 |
期間延長して4年目となる2024年度は、1.日本の刑事施設の受刑者に対するアカデミック教育及び市民性教育についての実態調査、2.刑務所を出所あるいは少年院を出院した若年成人に対する、教育のニーズと学習行動についての実態調査、3.刑務所での教育についての歴史研究、4.刑務所での中等後教育、高等教育についての海外の実態調査、5.刑務官の職業文化と刑務所の風土についての検討、というそれぞれの課題について研究を進め、研究のまとめに着手する。
|
