| 研究課題/領域番号 |
21K02318
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 龍谷大学 (2022-2023)
早稲田大学 (2021) |
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研究代表者 |
松岡 亮二 龍谷大学, 社会学部, 准教授 (80637299)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 教育格差 / 社会経済的地位 / 学校間格差 / コロナ禍 / パネルデータ / 学力格差 / 情報通信技術（ICT）活用 / 主体的・対話的で深い学び / パネル調査 / 格差の平行推移 / 情報通信技術（ICT） / 教員調査 / 社会階層 / 地域格差 / 子育て / 意図的養育 / 社会階層・社会経済的地位 / 新型コロナ / 縦断調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は多角的・包括的に「教育格差」を実証することが目的であるので、複数の研究分野を横断している。テーマ別に分類すると下記の主要5項目となる。また、これらすべてについて、新型コロナ禍による影響という分析視角も追加する。＜1＞ 縦断データによる家庭の子育てと児童・生徒の健康・教育指標の関連 ＜２＞ 「平等」とされる義務教育における個人間・学校間格差（小学校・中学校） ＜３＞ 高校のトラッキング効果：学力選抜によって生じた学校間格差による帰結 ＜４＞ 社会階層と地域による教育意識・達成格差近隣効果（neighborhood effect） ＜５＞ 学校教員研究
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| 研究実績の概要 |
児童生徒本人が選択できない初期条件によって学力や最終学歴といった教育の結果に差がある傾向を「教育格差」と呼ぶ。この教育格差の実態と生成メカニズムの多角的な検証が本研究課題のテーマである。本課題では、児童生徒の初期条件として、出身家庭の社会経済的地位（Socioeconomic status, 以下、SES）に着目した。
該当年度においては、コロナ禍によってSESによる教育格差が拡大したかどうかを実証的に検討した。そのために、文部科学省委託研究「新型コロナウイルス感染症と学校等における学びの保障のための取組等による児童生徒の学習面、心理面等への影響に関する調査研究」の一部として実施された2時点の抽出学校調査、それに、3年度分の全国学力・学習状況調査の児童生徒と学校の個票データを用いた。
まず、コロナ禍前と比べてSES格差が変容したのかを概観するために、SESによる結果の格差がコロナ禍以前よりも拡大したのかどうかを検証した。全国を対象とした同一児童生徒をコロナ禍前から追跡した学力を含むパネルデータは存在しないため、全国学力・学習状況調査の児童生徒と学校の個票データを基に3時点の学校単位のパネルデータを作成して分析した。その上で、コロナ禍となってから約2年が経過した時点のデータを用いて、児童生徒を個人水準、学校を集団水準としたマルチレベルモデルによる分析を行った。なお、児童生徒の学力だけではなく、学習行動、情報通信技術（information and communication technology＝ICT）活用、それに、学習指導要領が定める「主体的・対話的で深い学び」についても分析を行い、多角的にコロナ禍における教育格差を明らかにした。
これらの分析の結果は日本教育社会学会の年次大会で発表した上で、2024年度の夏に東京大学出版会より刊行される学術書の一章としてまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍中に実施された2時点の調査（文部科学省委託研究「新型コロナウイルス感染症と学校等における学びの保障のための取組等による児童生徒の学習面、心理面等への影響に関する調査研究」）と文部科学省「全国学力・学習状況調査」のデータを組み合わせた分析を行い、複数の分析結果を研究書の一章として報告した。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究結果を踏まえた上で、新たな観点でアクセス権を持つデータの分析を進め、論文を執筆する。
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