| 研究課題/領域番号 |
21K02332
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
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| 研究分担者 |
長田 真里 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (10314436)
二宮 周平 立命館大学, 法学部, 教授 (40131726)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 面会交流 / 子ども支援 / 面会交流支援団体 / 子どもの意向調査 / 離婚後の共同養育 / 親の離婚を経験した子ども / 親ガイダンス / 裁判外紛争解決手続 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
離婚後の共同養育を実践するための包括的支援体制を構築することであり
①面会交流支援団体の実態調査を実施、支援団体の現状と課題を分析、支援団体の基準設定と支援者研修プログラムを策定する、
②親の離婚を経験する子どもに意思表明に必要な情報を提供、意向を聴き取るガイドラインを策定し、親が子どもの視点で離婚を考えられるように促し、離婚協議や調停・審判において面会交流の合意形成を可能にし、面会交流支援の現場で子どもの意向を反映した支援を実現する。
①と②の結果をもとに、全国の面会交流支援団体で情報共有・交換を促進し、離婚後の親ガイダンス、子どもの意向調査、裁判外紛争解決手続（ADR）を提供する制度を作る。
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| 研究実績の概要 |
研究1「面会交流支援ー面会交流支援団体の拡充」
2019年11月設立の面会交流支援全国協会は、2022年に面会交流支援団体の認証制度が開始した。この認証制度の基準と支援者向けの研修プログラム（「事前面談」「支援者が直面する課題」「オンライン面会交流」）を作成した。
研修プログラムは、2021年度実施の研究代表者による面会交流支援団体への調査、親の離婚を経験した子どもの調査の結果、オンライン親プログラムのフィードバック、および面会交流支援全米ネットワーク（Supervised Visitation Network:SVN)の研修プログラムを踏まえて、作成し、動画配信を始めた。また、面会交流支援団体で、面会交流支援の提供に加えて、離婚後の親プログラムを実施することを面会交流支援団体の研究会で提案し、オンライン親プログラムの利便性、有効性、課題について報告した。
EUにおける国際家事ADRを実践しているNPOのMiKK(ドイツ・ベルリン）による研修（東京2日、大阪3日）に参加し、国内・海外から参加のメディエーターとの情報交換、ネットワークを築いた。
研究2「子ども支援ー子どもの意向調査のガイドライン策定」
2021年実施の「親の離婚を経験した子どもの調査」の結果の更なる分析をして、法務省による「未成年期に父母の離婚を経験した子どもの養育に関する全国実態調査」と比較検討し学会で報告した。国際家庭裁判所／調停裁判所協会（Association of Family and Conciliation:AFCC)による子ども監護評定（24時間）、養育計画の評定（24時間）のオンライン研修を受講し、その概要と日本に導入する場合のメリットや課題について報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
アメリカ、ドイツで開催予定だった研修がオンライン開催、あるいはハイブリット開催となったので、2021年度とは異なり、予定していた研修をすべて受講し、その成果を研究に反映させることができた。また、国内の学会は、ハイブリットで実施されることが多く、研究成果の報告、フィードバックを得ることができた。
他方で、海外から子どもインタビューの専門家を招聘して、東京と大阪で研修を行うことは、コロナウイルス禍において、講師の事情で実現できなかった。これは、来年度に持ち越す。
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| 今後の研究の推進方策 |
面会交流支援団体全国協会と連携して、支援者向けのプログラムを参加者からのフィードバックをもとに改訂する。子どもインタビューの技法については、海外からの講師招聘の研修、および研究代表者による子ども調査結果に基づいて、ガイドラインを作成する。
2023年度は最終年度になるので、1「面会交流支援ー面会交流支援団体の拡充」、研究2「子ども支援ー子ども以降調査のガイドライン策定」を総括したシンポジウム（対象：離婚・再婚家族の支援に関わる専門家と離婚再婚の当事者）と報告書を作成する。
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