| 研究課題/領域番号 |
21K02332
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
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| 研究分担者 |
長田 真里 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (10314436)
二宮 周平 立命館大学, 法学部, 教授 (40131726)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 面会交流支援 / 子どもの意向調査 / メディエーション / トラウマ・インフォームド・ケア / 面会交流 / 子ども支援 / 面会交流支援団体 / 離婚後の共同養育 / 親の離婚を経験した子ども / 親ガイダンス / 裁判外紛争解決手続 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
離婚後の共同養育を実践するための包括的支援体制を構築することであり
①面会交流支援団体の実態調査を実施、支援団体の現状と課題を分析、支援団体の基準設定と支援者研修プログラムを策定する、
②親の離婚を経験する子どもに意思表明に必要な情報を提供、意向を聴き取るガイドラインを策定し、親が子どもの視点で離婚を考えられるように促し、離婚協議や調停・審判において面会交流の合意形成を可能にし、面会交流支援の現場で子どもの意向を反映した支援を実現する。
①と②の結果をもとに、全国の面会交流支援団体で情報共有・交換を促進し、離婚後の親ガイダンス、子どもの意向調査、裁判外紛争解決手続（ADR）を提供する制度を作る。
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| 研究実績の概要 |
研究1「面会交流支援ー面会交流支援団体の拡充」2021年度に実施した面会交流支援団体（67団体）へのアンケート調査と電話インタビューをもとに、面会交流支援団体のスタッフ研修（現場支援者が直面する課題、親の紛争を体験する子どもの心理など）を作成して、2023年度はオンラインで研修を4回実施した。参加者は、合計40名以上になった。参加者からのフィードバックをもとに、一部内容を修正した。
また、離婚後の親プログラムについては、静岡県子ども家庭局と連携して、動画を作成し公開した。さらに、離婚後の親プログラムに関するアンケート調査を実施して、その結果をもとに、内容を加筆、修正して、離婚後の親プログラムのアプリ版を開発して、携帯から簡易に無料でアクセスできるようにした。
研究2「子ども支援ー子ども意向調査のガイドライン策定」当初の予定では、2023年度は海外から子どもの意向調査（子どもインタビュー）の専門家を招聘して、東京と大阪でワークショップを実施することになっていた。しかし、招聘予定の講師の都合により2024年度に延期になった。しかしながら、2023年度は、ドイツの国際家事ADR(裁判外紛争解決）のMiKKによる子どもインタビュー、トラウマを抱えた家族へのメディエーションなどのワークショップに参加して、子どもインタビューの手続きとスキル、およびトラウマ・インフォームド・ケア、トラウマを抱えた家族へのメディエーションについて習得した。
研究1と研究2の成果は、日本家族療法学会、日本離婚・再婚と子ども研究学会、日本子ども学会で報告をした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度に招聘予定だった講師が都合により、2024年度（2025年1-2月）に来日してワークショップをすることになったことが、予定よりも研究がやや遅れている主な理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
1年の延長申請が認められた。研究1については、アプリ版の離婚後の親プログラムの普及活動（学会発表、ワークショップ開催など）をする。面会交流支援団体の研修プログラムは、参加者からのフィードバックをもとに内容をさらに充実させる。研究2については、2024年度は、UKからの招聘講師による子どもインタビューの国際ワークショップを東京と大阪で開催、それをもとに、子ども意向調査のガイドラインを策定する。心理職、弁護士、調停委員などを対象にしたワークショップを開催して、子ども意向調査のガイドラインの活用を目指す。
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