| 研究課題/領域番号 |
21K02333
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 十文字学園女子大学 |
|---|
研究代表者 |
亀崎 美沙子 十文字学園女子大学, 人間生活学部, 准教授 (60459592)
|
|---|
| 研究分担者 |
中谷 奈津子 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (00440644)
鶴 宏史 武庫川女子大学, 教育学部, 教授 (80411932)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
|
|---|
| キーワード | 倫理的ジレンマ / NAEYC / 倫理的意思決定 / 倫理的責任 / 倫理的意思決定モデル / 保育 / 基礎研究 / 子どもの最善の利益 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
保育士は保育と子育て支援という職務の二重性を有しているために、複数の専門職倫理の対立による「倫理的ジレンマ」が生じやすい。こうした状況において子どもの最善の利益を保障するためには、専門職倫理を根拠とした倫理的意思決定のしくみが必要である。そこで本研究では、国内外の倫理的ジレンマの収集・分析を行い、保育における倫理的意思決定モデルの構築を目指す。本申請課題はこの目的の達成にむけた基礎研究として、①先進事例であるアメリカ及びデンマークにおける倫理的ジレンマの収集・分析、②国内における倫理的ジレンマの実態と構造の解明、③その解決の指針を示す「倫理的ジレンマ事例集」の作成の3点に取り組むものとする。
|
| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は、保育において「子どもの最善の利益」を保障するために、国内外の倫理的ジレンマの収集・分析を行い、保育における倫理的意思決定モデルを構築することである。2022年度は、以下の2点に取り組んだ。
１．日本における保育者の倫理的ジレンマに関する調査研究
アメリカにおける倫理的ジレンマ事例の類型結果（亀﨑・鶴，2022）をもとに、日本版倫理的ジレンマ事例を作成し、東京・大阪を調査地として①webアンケート調査による類似事例の収集、②類似事例に関するインタビュー調査の2つの調査を実施した。①では全30事例を収集し、同僚との間で生じる倫理的ジレンマが過半数を占め、アメリカとは異なる傾向にあることが明らかとなった。本研究成果は2023年5月に日本保育学会において発表予定である。②では、①の収集事例のうち20事例を選定し、詳細なインタビュー調査を実施した。2023年度には本調査のデータ分析に取り組み、日本の保育者が直面する倫理的ジレンマの構造を明らかにする。あわせて、その成果を保育者が実践に活用できる「倫理的ジレンマ事例集」としてまとめる予定である。
２．NAEYC倫理綱領ガイドブックの翻訳
2021年度に引き続き、アメリカのNAEYC倫理綱領およびそのガイドブックである“ Ethics and the Early Childhood Educator”の翻訳に取り組んだ。2022年度は、上記の分析に活用するための資料として「NAEYC倫理綱領」の和訳を行った。本研究成果を活用することによって、わが国の保育者の直面する倫理的ジレンマを、アメリカの保育者との比較からより詳細に分析することが可能となった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
感染状況を踏まえて国外調査を見送り、研究計画を一部変更た。当初の計画では、インタビュー調査のみを予定していたが、日本における保育者の倫理的ジレンマの構造をより詳細に把握するために、事前アンケート調査の実施を追加した。追加調査の実施に加えて、アンケート調査の分析結果をもとにインタビュー調査を実施するという手順へと調査手続きを変更したことから、国内調査により多くの時間を要することとなったため、「やや遅れている」となった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2023度は「倫理的ジレンマ事例集」の作成に向けて、インタビュー調査結果の分析に取り組むとともに、引き続きアメリカのNAEYC倫理綱領ガイドブックの翻訳を進める予定である。
当初の研究計画では、デンマークにおける実地調査を予定していたが、社会情勢を踏まえ、訪問調査に代えて国内調査の追加実施を行った。最終年度におけるデンマーク調査の実施は困難であることから、この調査に代えて追加実施した国内調査の研究成果をもとに、「倫理的ジレンマ事例集」の充実化を図ることとする。
|
