| 研究課題/領域番号 |
21K02345
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 西九州大学 |
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研究代表者 |
横尾 美智代 西九州大学, 健康栄養学部, 教授 (00336158)
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| 研究分担者 |
宮城 由美子 福岡大学, 医学部, 教授 (20353170)
早島 理 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (60108272)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | vaccine hesitancy / 予防接種 / 行動変容 / 感染症 / リスクコミュニケーション / Vaccine hesitancy |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国には育児方針を理由の１つとして我が子へワクチン投与を行わずに子育てを行っているVaccine hesitancy（ワクチン忌避）の保護者が存在する。本研究の目的は、児へのワクチン投与を忌避する保護者、投与に不安感を持つ保護者が、今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行とそれに伴う長期間の不自由な生活、罹患の不安などを通して感染症やワクチンに対する意識が変化したか、聞き取り調査等から明らかにすることである。保護者の意識変容、行動変容の有無、きっかけとなった要因等が明らかになれば、Vaccine hesitancy の保護者とのよりよいコミュニケーションが期待される。
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| 研究実績の概要 |
研究の目的は新型コロナウイルス感染症の流行以前に、育児方針を理由として我が子へのワクチン投与を行わずに子育てを行っていたVaccine hesitancy（ワクチン忌避）の保護者が、2020年から2022年にかけての新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行と、それに対する政府や自治体、学校現場での数々の感染拡大防止対策や、ワクチン投与を求める世論の高まり等を通して、ワクチンに対する意識、不安感等に変化があったか否かを質的調査法を用いて調査を行うことである。さらに、SNSによるCOVID-19ワクチンに関する情報発信やワクチン利用促進のアナウンス、ワクチン利用慎重論等、非専門家による多くの意見が飛び交う状況が続いたことが、当該保護者の育児方針やワクチンに対する考え方に影響を及ぼしたか否かについても聞き取り調査を行う。聞き取りのポイントは（1）新型コロナウイルス感染症の流行に対して対処療法のみであった時期、（2）2020年以前、海外でのワクチン接種がスタートしたものの日本国内での接種見通しが不明であった時期、（3）ほぼ全ての自治体において6ヶ月以上の乳幼児も含む希望者が無料で接種できる環境が整った時期、（4）2023年5月、感染症法上の分類が新型インフルエンザ等感染症による2類感染症相当の分類から5類感染症へ変更され、不要不急の移動や対面による集会等が緩和された時期の、４つの時期に分けて当時の記録や日記等の参考資料を用いながら、インタビューを実施しているところである。現在は当該保護者への聞き取り調査と平行し、膨大なインタビューデータを新型コロナウイルス感染前後での個人内変化と、対象集団全体の共通項の抽出の２つを軸とした発言分析を鋭意進めているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初予定していた対象者に聞き取り調査を敢行しているが、転居等により連絡が取れない保護者も少なくないため、新たに「雪だるま方式」で、インフォーマントを募り、調査を継続しているところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
緊急事態宣言の発令や新型コロナウイルス感染症の予防接種を求める人々による大混乱が発生していた時期と時を同じくしてワクチン接種に関連した人権問題への配慮も強く求められるようになったこと、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で『反ワクチン派（アンチワクチン派）』と呼ばれる団体や個人が接種拒否だけでなく、接種後のワクチン被害の積極的な情報発信が見られるようになったこと、あるいは街頭での広報活動やデモ行進等についてどのように考えるか等、当初予定していなかったワクチンを取り巻く今日的問題についても聞き取り調査を行い、当初予定していた「新型コロナウイルス感染症による汎流行前後」での個人内の意識の変化以外に、他者からの影響についても聞き取りを行っている。さらに、予防接種の「責務」と「権利」のジレンマについて、専門職者に協力を依頼し、法的な側面からの検討を行っている。
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