| 研究課題/領域番号 |
21K02383
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
井上 顕 高知大学, 教育研究部医療学系臨床医学部門, 教授 (40469036)
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| 研究分担者 |
稲垣 卓司 島根大学, 学術研究院教育学系, 教授 (80176388)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 自殺 / 子ども / キーパーソン / 予防指針 / 防止体制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国では、子どもの自殺の増加が続いている。子どもの自殺予防で大切なことは、あらゆる側面からの調査結果に基づく対策の立案とその実行である。本研究では、小・中学生を対象に、自殺を多角的に解析するとともに海外複数国の自殺予防プログラムの調査も行う。これらの結果をまとめ、最も対象者のキーパーソンとなり得る保護者および学校関係者向けに子ども(小・中学生)の自殺予防指針を開発する。更にはこの指針を把握した関係者らが協働し、関連機関等も含めた自殺防止体制の構築を目指す。
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| 研究実績の概要 |
引き続き本課題においては次に示す①から⑤で具体的に成り立っている。①の「自殺関連問題における生活での危険因子の解明」・②の「自殺既遂者の実態調査と分析」・③の「自殺未遂者に関する調査と分析」・④の「海外調査」・⑤の「保護者・学校関係者向け子どもの自殺予防指針開発と防止体制構築」である。その詳細の組み立てにおいては、①「自殺関連問題における生活での危険因子の解明」と②「自殺既遂者の実態調査と分析」そして③「自殺未遂者に関する調査と分析」と④「海外調査」の結果に基づいた上での⑤「保護者・学校関係者向け子どもの自殺予防指針開発と防止体制構築」を結論付けるものとしている。
令和5年度の本項研究実績の概要について述べると、継続した文献等での①「自殺関連問題における生活での危険因子の解明」・②「自殺既遂者の実態調査と分析」・③「自殺未遂者に関する調査と分析」・④「海外調査」に関する準備および対応を実施し、②「自殺既遂者の実態調査と分析」・③「自殺未遂者に関する調査と分析」・④「海外調査」に関しては殊にその準備・対応を予定したつもりでもあったが、研究の進行は計画当初よりも遅れている。令和5年度が本研究申請当初の最終年度であったが、⑤の「保護者・学校関係者向け子どもの自殺予防指針開発と防止体制構築」へと到達していない。新たに最終年度としていただいた令和6年度における研究進行の速度を上げ、⑤「保護者・学校関係者向け子どもの自殺予防指針開発と防止体制構築」を示唆できるよう本研究を行っていく所存である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和5年度も令和3年度・令和4年度同様に「(4）遅れている」という進捗状況に至ってしまった。①「自殺関連問題における生活での危険因子の解明」・②「自殺既遂者の実態調査と分析」・③「自殺未遂者に関する調査と分析」・④「海外調査」とも遅れており、特にその中でも①「自殺関連問題における生活での危険因子の解明」と③「自殺未遂者に関する調査と分析」が遅いと理解している。そのため、⑤「保護者・学校関係者向け子どもの自殺予防指針開発と防止体制構築」へ至っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在までの進捗状況の項で記載したように①「自殺関連問題における生活での危険因子の解明」・②「自殺既遂者の実態調査と分析」・③「自殺未遂者に関する調査と分析」・④「海外調査」とも遅れていること、中でも①「自殺関連問題における生活での危険因子の解明」・③「自殺未遂者に関する調査と分析」が特に遅いという旨を頭に入れて進行し、⑤「保護者・学校関係者向け子どもの自殺予防指針開発と防止体制構築」を本課題の結論として示す。
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