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幼児期における金銭教育の現状と課題 -経済的社会化のためのモデルプログラムの検討

研究課題

研究課題/領域番号 21K02386
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分09030:子ども学および保育学関連
研究機関宇都宮共和大学

研究代表者

蟹江 教子  宇都宮共和大学, 子ども生活学部, 教授 (50620522)

研究分担者 坂本 有芳  鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (00468703)
室 雅子  椙山女学園大学, 教育学部, 教授 (50329645)
今村 麻子  宇都宮共和大学, 子ども生活学部, 准教授 (80806539)
研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワードキャッシュレス化 / 就学前児童 / 金銭教育 / 家庭 / 経済的社会化 / 保育施設 / 金融ケイパビリティ / 幼児期
研究開始時の研究の概要

近年、eコマースやキャッシュレス決済が急速に進み、子どもたちが生活の中で現金の授受を経験する機会が減少している。この流れは子どもたちの金銭に対する直感的な理解を困難にしている。そこで、本研究では発達の初期段階に注目し、幼児期の子どもの経済的社会化の充実に向けて、保育施設や家庭で行われている”お金”関する教育の現状を明らかにし、日本の現状に合致した金銭教育モデルを構築することを目指す。

研究実績の概要

未就学児を対象とした金融ケイパビリティ向上のための教育学的研究はほとんど行われておらず、これまで金銭に関する初期教育は各家庭の方針や保護者の意識に依存してきた。eコマースやキャッシュレス決済が急速に普及し、子どもは生活の中で金銭の授受を経験する機会が減少している。そこで本研究は保育施設での“お金”に関する教育の事例を分析するとともに、家庭で行われている金銭教育の現状や保護者の意識を明らかにして、日本の現状に合致した金銭教育のモデルを構築することを目的とする。
2022年度に家庭での金銭教育の現状や子どものお金の機能や役割についての理解度、保護者の金銭行動を把握するために予備調査を実施した。予備調査から、(1)子どもは日常生活の経験からお金についての知識を獲得していること、(2)お金の機能や役割の理解度は発達段階により差があること、(3)お金の機能や役割についての理解度は保護者の意識や行動も関係していること、(4)保護者の金銭教育には発達段階に応じたものと発達段階に関係なく行われているものがあること、などが明らかになった。これらの結果は国際学会で報告した。さらに、予備調査の分析過程で保護者の評価から子どものお金や機能や役割についての理解度を測るには限界があることも明らかになった。そのため、質問項目について再検討した。
子どものお金についての理解度や行動などを把握するため、幼稚園や保育園など保育施設での活動の様子をビデオ撮影した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

2022年度に実施した予備調査の結果を踏まえて2023年度は保護者を対象とした本調査を計画していた。保育園・幼稚園等の協力のもと本調査を実施する予定であったが、アンケート調査の質問項目の修正に時間がかかったため予定通り実施できなかった。現在も質問項目の検討中であるが、速やかに調査票を修正して調査を実施する予定である。

今後の研究の推進方策

今年度は以下の実施を予定している。
(1)就学前の子どものお金の機能や役割についての理解度を測るための質問項目を完成させ、速やかに調査を実施する。調査結果は学会等で報告する。
(2)引き続き幼稚園や保育園における子どもたちのお金についての諸行動を観察し、発達段階に応じた金銭教育の在り方について検討する。
場合によっては研究期間の延長も検討する。

報告書

(3件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 研究成果

    (10件)

すべて 2024 2023 2022 2021

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (5件) (うち国際学会 2件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 成年年齢引き下げに伴う政策動向:消費者教育の充実2022

    • 著者名/発表者名
      坂本有芳
    • 雑誌名

      家族関係学

      巻: 41 ページ: 69-76

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] デジタル化に対応した 消費者教育のあり方-教材による具体案2022

    • 著者名/発表者名
      坂本有芳
    • 雑誌名

      連合総研レポート

      巻: 377 ページ: 14-18

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「新型コロナウイルス感染症拡大時の買い占め行動と消費者トラブル―消費者教育への示唆」2021

    • 著者名/発表者名
      坂本有芳,松田絢子,稲倉典子
    • 雑誌名

      消費者庁新未来創造戦略本部 リサーチ・ディスカッションペーパー

      巻: №3.

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] Knowledge of Money and Parents’ Use of Cashless Payments among Young Children2023

    • 著者名/発表者名
      KANIE NORIKO
    • 学会等名
      アジア家政学会(クアラルンプール)
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 幼児のお金感覚の発達についての検討 ―保護者の金銭行動・金銭意識の影響を含めて―2023

    • 著者名/発表者名
      蟹江教子・今村麻子・室雅子
    • 学会等名
      日本保育学会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] Study of the current state of early childhood financial education in the home and its challenges2022

    • 著者名/発表者名
      Noriko KANIE
    • 学会等名
      International Federation for Home Economics(IFHE)
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 子のお金教育で重視する内容と経験や理解との関連―キャッシュレス志向の影響2022

    • 著者名/発表者名
      坂本有芳・蟹江教子・室雅子
    • 学会等名
      家族関係学セミナー
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] 幼児期における金銭教育について ―家庭における経済的社会化の行方―2022

    • 著者名/発表者名
      蟹江教子・今村麻子・室雅子
    • 学会等名
      日本保育学会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [図書] 新しい保育原理2024

    • 著者名/発表者名
      今村麻子(広岡義之監修・熊田凡子編著)
    • 総ページ数
      212
    • 出版者
      ミネルヴァ書房
    • ISBN
      4623097366
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [図書] 初等家庭科教育法2023

    • 著者名/発表者名
      坂本有芳(渡瀬典子・倉持清美・萬羽郁子・藤田智子編)
    • 総ページ数
      220
    • 出版者
      萌文書林
    • ISBN
      4893474006
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書

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公開日: 2021-04-28   更新日: 2024-12-25  

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