| 研究課題/領域番号 |
21K02389
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 大正大学 |
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研究代表者 |
青木 聡 大正大学, 心理社会学部, 教授 (40327987)
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| 研究分担者 |
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
野口 康彦 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (30434541)
草野 智洋 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (10585045)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 面会交流 / 片親疎外 / 離婚後の親子関係 / 離婚 / 親子関係 / 子育て支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は，父母の高葛藤離婚を経験した子が離れて暮らす実親との面会交流を拒否する問題（片親疎外）の多面的理解を試み，面会交流の支援方法を検討することである。具体的には，①父母の高葛藤離婚を経験した子は面会交流をどのように捉えているのか，②父母の家族観や養育観，子への関わり方と，子による面会交流の拒否にはどのような関連があるのか，③疎遠になった親子関係が改善され，円滑な面会交流に至るまでの促進要因および阻害要因は何か，について調査を行う。そして，④面会交流の実施に苦労している父母や面会交流の支援者向けに，子による面会交流の拒否に対処するための情報提供の小冊子（支援ガイドブック）を作成する。
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| 研究実績の概要 |
2021年度に参画した法務省の調査プロジェクト「協議離婚制度に関する実態についての調査研究」および日本加除出版「未成年期に父母の離婚を経験した子どもの養育に関する全国実態調査」の調査結果の概要をまとめて「父母の離婚を経験した子ども」を執筆した（二宮周平編『子どもの権利保障と親の離婚』信山社 所収）。同様に，調査結果を踏まえて「離婚や面会交流をめぐって両親の葛藤が高いケース」を執筆した（福丸由佳編『離婚を経験する親子を支える心理教育プログラムFAIT(ファイト)』新曜社 所収）。さらに，本研究で2021年度に実施した調査結果の一部を日本公認心理師協会 第3回司法・犯罪分野委員会研修会で報告した（研修会講義「家庭事件における子どもの理解と支援」）。
本研究の2022年度の調査では，子による面会交流の拒否と父母側要因の関連について検討するために，離婚後に子どもと同居している親300名と離婚後に子どもと別居している親300名（計600名）を対象に，以下の調査項目でインターネット調査を実施した。肯定的・否定的養育行動尺度（PNPS；伊藤ら，2014），関係破綻後の多面的共同養育尺度（日本語版MCS-DR；青木，2020），女性に対する暴力スクリーニング尺度（VAWS；片岡，2005），離婚後のゲートキーピング尺度（直原・安藤，2021：一部改変），子どもの強さと困難さアンケート（日本語版SDQ；Matsuishi，2008），心理的ストレス反応尺度（鈴木ら，1997），複雑性悲嘆スクリーニング尺度（BGQ；中島ら，2008：一部改変）。調査結果について分析中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究代表者の長期療養で，研究が一時止まっていた。研究成果の論文化が遅れている。研究計画に沿った年度ごとの調査は実施することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画通りに，子による面会交流の拒否で疎遠になった親子関係が改善される過程を検討することを目的として，インタビュー調査を行う予定。
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