| 研究課題/領域番号 |
21K02419
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 川崎医療福祉大学 |
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研究代表者 |
松本 優作 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (50826542)
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| 研究分担者 |
橋本 勇人 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (50341144)
中川 智之 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (50462049)
重松 孝治 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (80461242)
笹川 拓也 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (00413518)
岡正 寛子 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (20410938)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 多職種連携 / 精神保健福祉士 / 保育士 / 幼稚園教諭 / 発達障害児 / 確定診断 / 情報提供 / 保育教諭 / 協働 / 保育者 / 発達障がい児 / 情報共有 / 精神科受診 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，就学前の発達障がいのある子どもが精神科を受診する際に，診断や治療に必要となる情報を，（1）保育士，幼稚園教諭，保育教諭（以下保育者）から無理なく収集することが出来る情報提供シートを開発し，（2）精神保健福祉士と保育者の協働のあり方を検証していくことである．
そこで，①発達障がいの診断に必要となる情報をまとめ，保育所等で提供可能なものを特定する．②精神保健福祉士と保育者に対して情報共有に関する量的・質的調査を実施し，実情やニーズを明確化してすり合わせ，情報提供シートを作成する．③これらの結果を基に，精神保健福祉士と保育者の専門性の相違点や共通言語などをまとめ，協働のあり方を示していく．
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| 研究実績の概要 |
本研究では、精神保健福祉士と保育者との協働のあり方を検討していくため、まず精神保健福祉士と保育者の多職種連携に関する意識の違いを知る必要があった。そのために先行文献のレビューを行い、それぞれの連携の捉え方や考え方、認識の違いなど明確にした。結果、精神保健福祉士は、多職種連携を「視野は広く・全体的・多人数」と捉え、連携に対し「能動的」であり、チームの中での役割は「明確ではない（ぼやけている）」であった。それに対し、保育者は、「視野は狭く・限定的・少人数」と捉え、連携に対し「受動的」であり、チームの中での役割は「明確である」であった。そして共通点としては、両専門職ともインターディシプナリーモデルを重要視していることが分かった。そのため、精神保健福祉士側よりインターディシプナリーモデルでの連携のシステムを提供することができれば、円滑に連携が取れる可能性が示唆された。
次に、発達障害の確定診断等に必要となる対象児の保育所等での情報について、現状ではどのような手段・方法で情報共有を図っているのか検証を行った。先行文献のレビューの結果、発達障害児が医療機関を受診するまでに至る主なルートとして、①保健センター等起点ルートと、②保育所等の気づき起点ルートの2つがあることが確認された。ここでの情報収集の手段としては、①電話での聞き取り、②保健師・臨床心理士の園への訪問による行動観察および聞き取り、③保育者のチェックリストによる問診の実施、④診察場面への保育者の同席があることが分かった。この流れの中での精神保健福祉士の介入の可能性として、「チェックリスト様式の選定」、「多職種連携のコーディネート」、「保護者支援」があることが分かった。
今後は保育所等や児童精神科に対してアンケートやインタビューによる実態調査を実施していく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルスの影響で、予定していた病院関係のインタビュー調整ができず、先行研究のレビューしか実施できずに計画が1年間遅れているため。本研究の根幹となる現状調査が実施できていないため「（4）遅れている」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度の研究において明らかとなった課題は、あくまでも先行研究の文献から検証したものである。実際の状況と解離がないか検証するため，今後は保育所等や児童精神科に対してアンケートやインタビューによる実態調査を実施していく必要がある。その際に、保健センター等と精神保健福祉士の連携の状況なども把握する必要がある。
今後は、児童精神科のある精神科病院に所属している精神保健福祉士に、保育者と連携をした経験などインタビュー調査を行い、発達障害児の診断に必要となる情報を仮確定し、それら情報が保育者から取得可能かどうかアンケート調査を実施する予定である。
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