教員のワーク・エンゲイジメントを高める働き方改革の実践的研究

研究課題

研究課題/領域番号	21K02469
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
研究機関	愛媛大学
研究代表者	掛水高志愛媛大学, 教育学研究科, 特定教授 (90846049)
研究分担者	露口健司愛媛大学, 教育学研究科, 教授 (70312139) 遠藤敏朗愛媛大学, 教育学研究科, 教授 (80824036) 大西義浩愛媛大学, 教育学部, 教授 (00321480)
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス	交付 (2022年度)
配分額 *注記	2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円) 2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円) 2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円) 2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円) 2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード	教員実態WEB調査 / 教員のワーク・エンゲイジメント / 信頼関係 / 教員のワークエンゲイジメント / 学校における働き方改革 / 教員のワーク・エンゲージメント / 実践的研究
研究開始時の研究の概要	学校では「子どものために増やし続けてきた過多な業務」により長時間勤務、職場でのコミュニケーション不足、教職の魅力低下など教育への弊害が注目されている。学校における働き方改革の理念が示されたが、改革が進まず苦悩する現場の姿がある。原因は、勤務実態の把握や具体的な改革の方法論をもたない学校の実態があり、改革が応急的で各学校の自助努力に委ねられているためである。そこで改革が進まない３つの要因「データ分析（業務内容・過重度などの勤務実態や働きがいを測定して課題分析）」「ICTを活用した支援」「地域からの協力」に視点をあて、教員のワーク・エンゲイジメントを高める学校における働き方改革の推進を目指す。
研究実績の概要	働き方改革が進まない原因２点、①学校現場には勤務実態の把握（測定法）と課題分析・解決の「方法論」がないこと② 地域など外部からの「支援」が不十分で働き方改革の力となっていないことを研究の「問い」と設定し、３つの方策を考え実践的研究を開始した。方策１: 学校現場の勤務実態を測定し、結果の共有と課題分析をするサポート「データ支援ツール」方策２: 明らかになった課題解決のためにICTを活用して支援をするサポート「ⅠCＴ支援ツール」方策３: 明らかになった課題解決のために地域の協力を力に支援するサポート「地域協力ツール」。＜2021の研究の成果の具体的内容＞2021は、本研究の基礎データとなる上記方策１を実施し、本県教員の勤務実態の況把のためPISA調査項目を参考に作成した県内独自の教員実態WEB調査（県内全市町承諾済）を使用し、教員の実態や働きがいを数値化して追跡調査を行った。この調査は愛媛県教育委員会「業務改善運営委員会」の教員実態WEB調査、県内最大市松山市「働き方改革研究」との情報を共有している。現在、2020，2021に行った教員実態WEB調査の結果から全学校を「ワーク・エンゲイジメント（働きがい）」「教職員・児童生徒・保護者間の信頼関係」の視点で学校を４類型に分類し、各学校群で、本研究での支援を行う介入校と非介入校の抽出を行い、各学校の抱える課題が明らかになりつつある。＜2022の研究成果の具体的内容＞2022は前年度までの教員実態WEB調査結果に新たに行った2022データを加えて分析を行った。分析結果より課題や成果が明らかになった１２校を抽出し、聞き取りの追跡調査を終了した。これまでにまとまった研究の経過、成果を各学校に還元するとともに、日本学校改善学会において2023.1にその内容を発表した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由 2021は、本研究の基礎データとなる県内独自の教員実態WEB調査（県内全市町承諾済)を実施し、その調査結果をもとに、教員の実態や働きがいを数値化したその結果から全学校を「ワーク・エンゲイジメント（働きがい）」「教職員・児童生徒・保護者間の信頼関係」の視点で学校を４類型に分類し、各学校群で、本研究での支援を行う介入校と非介入校の抽出を行っている。この方策１: 学校現場の勤務実態を測定し、結果の共有と課題分析をするサポート「データ支援ツール」は、本研究全体で行う３つの方策の根底となるものである。今後本調査をさらに深化展開するとともに、次の方策２: 明らかになった課題解決のためにICTを活用して支援をするサポート「ⅠCＴ支援ツール」方策３: 明らかになった課題解決のために地域の協力を力に支援するサポート「地域協力ツール」へとつなげる。また、2021研究成果を題材に、教職大学院授業での現職教員院生・学部卒業院生によるディスカッションを行い、教員実態WEB調査から見えてきた各学校への課題の把握とその課題に対する対応策を考察するなど、地域に貢献する教職大学院として、実践⇒研究⇒実践の表裏一体の循環的研究を進め、教職大学院での授業改善に努めており人材育成を図っている。なお、新型コロナ感染症対策のために、県外での学会参加等ができず、直接経費のうち、旅費や県外からの講師招へいに係る人件費・謝金は使用できていない。前年度までの教員実態WEB調査結果に新たに行った2022データを加えて分析を行った。分析結果より課題や成果が明らかになった１２校を抽出し、聞き取りの追跡調査を終了した。これまでにまとまった研究の経過、成果を各学校に還元するとともに、日本学校改善学会において2023.1にその内容を発表した。
今後の研究の推進方策	今後は、方策１: 学校現場の勤務実態を測定し、結果の共有と課題分析をするサポート「データ支援ツール」を基に次の方策２: 明らかになった課題解決のためにICTを活用して支援をするサポート「ⅠCＴ支援ツール」方策３: 明らかになった課題解決のために地域の協力を力に支援するサポート「地域協力ツールへの進展を行う。また教員実態WEB調査とその活用については、2022～2023WEB調査のデータ分析継続と介入・非介入校の支援効果の分析及び支援内容ブラッシュアップ、2024研究のまとめ学校へ・大学へフィードバックのために「研究成果収集と発信」を計画している。学校現場と教職大学院の実務家・研究者教員とで取り組む協働的アクション・リサーチの方策で研究を進める中で、地域に貢献する教職大学院の可能性を探る。今後は、これまでの研究成果を学校現場へ効果的に還元する方策を立て、研究機関大学と学校現場の連携を進める予定である。