研究課題/領域番号 |
21K02472
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
|
研究機関 | 旭川市立大学 (2023) 旭川大学 (2021-2022) |
研究代表者 |
齋藤 眞宏 旭川市立大学, 経済学部, 教授 (90405621)
|
研究分担者 |
渡邉 巧 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (00780511)
大坂 遊 周南公立大学, 経済学部, 准教授 (30805643)
草原 和博 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 教授 (40294269)
|
研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
キーワード | 教師教育者の専門性開発 / セルフスタディ / 省察 / 理論と実践の往還 / 教師教育コミュニティ |
研究開始時の研究の概要 |
教師を育てる人=教師教育者の専門性開発において,欧米諸国を中心として顕著な実績をあげてきた「セルフスタディ」の方法論を参照し,①海外においてセルフスタディはどのように理論化され実践されてきたか,②日本においてセルフスタディを用いた専門性開発をどのように導入できるか,という2つの問いを解明する。①では文献や聞き取り調査により海外のセルフスタディの研究成果を整理・分析する。②ではセルフスタディを通じて,日本における教師教育者の専門性を協働的に発展させ,専門性の向上を図る。またそのような実践を積み重ねながら、学びあう教師教育者のコミュニティの形成を目指す。
|
研究実績の概要 |
今年度はセルフスタディの学会発表・論文化,出版とともに,連続オンラインセミナー,「教師教育者のためのプロフェッショナル・ディベロップメント講座2023」,学会ラウンドテーブルを通して,大学教員をはじめ,学校教員や大学院生と意見交換を積極的に行ってきた。その結果,セルフスタディは協働的エンパワーメントであり,教師や教師教育者をはじめとする対人支援者の専門性開発の方略としても,共同体の実践・制度・価値規範の省察と改善を通した社会変革に向けた方法論としても有効である,と結論づけた。より具体的には,セルフスタディの(1)個々の教師教育者の不安感やジレンマの解消,(2)個々の教師教育実践の変容と拡大,(3)個々の教師教育者の教育観や教師教育観の変容,(4)教師教育者の協働を目的としたコミュニティづくり,(5)教師や教師教育者の「あたりまえ」の協働的問い直しから社会構造に対する批判的考察が可能になる,という5つの可能性を指摘した。 2023年8月に広島大学教育ヴィジョン研究センターで行われた連続オンラインセミナーでは,行政・大学・学会・出版社等に対して提言も行った。それはセルフスタディの普及のために(1)対人支援職者の専門性開発の方法として,例えば教職大学院の授業科目や課題研究,教員長期研修などにセルフスタディをとり入れることが望ましい,(2)セルフスタディに関する日本語書籍の充実(諸外国のセルフスタディ専門書籍の翻訳書や,日本国内における実践事例集など), (3)教師教育に限らず,対人支援専門職者によるセルフスタディのコミュニティづくり(大学や学会が主体となった研究会,クリティカルフレンドのデータベースの構築など)という3点である。 日本におけるセルフスタディは,黎明期を経て日本において十分に土着化しつつあると言える。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2023年度をセルフスタディの定着期として重要な1年であると位置付けてきた。特筆できる成果は,まず日本の教師教育におけるセルフスタディの事例を集めた『セルフスタディを実践する-教師教育者による研究と専門性開発のために』(学文社)の刊行である。これまでは翻訳書は出版されてきたが,日本の教師教育におけるセルフスタディの現実を明らかにしたという点で意義深い。さらにセルフスタディにおける重要な国際的学術誌Studying Teacher EducationVol.19(2)(査読あり)において,代表者と分担者の共同執筆論文"Our Search for Shutaisei: Self-study of Three University-Based Teacher Educators"が掲載された。日本の教員養成におけるセルフスタディを海外の研究者に向けて発信することができた。これは今後の海外とのネットワークづくりのためにも非常に大きな成果である。国内外における研究発表は、全米教育学会(AERA),異文化間教育学会第44回大会,全英教育学会(BERA)において代表者が海外共同研究者とともに発表した。 教師と教師教育者のコミュニティづくりにおいては,2023年4月から8月に第2回オンライン連続セミナーを開催した。さらに分担者らが広島大学において「教師教育者のためのプロフェッショナル・ディベロップメント講座2023」を実施した。11月の第75回中国四国教育学会においてはラウンドテーブルを行い,多くの学校教員,教員養成に携わる大学教員や大学院生が参加した。これらの取り組みは今後の日本におけるセルフスタディのコミュニティづくりのために大きな一歩であった。教師・教師教育者の中に「教えること」についての専門性発展とそのためのコミュニティづくりの意識が定着してきたと言える。
|
今後の研究の推進方策 |
本研究はセルフスタディの日本への導入・実装と大学/学校ベースの教師教育の改善を目指した。2021年からの3年間で国内外において論文・研究発表を行うとともに,教師・教師教育者のコミュニティ構築を意図して,広島大学教育ヴィジョン研究センターで連続オンラインセミナー,中国四国教育学会においてラウンドテーブルを2回実施した。いずれも想定以上の研究者・実践者が参加した。日本の教師教育はもとより,学校教育においてもセルフスタディは実装されつつあるといえよう。 そこで研究最終年度である2024年度においては,出版した『セルフスタディを実践する-教師教育者による研究と専門性開発のために』(学文社)、また同時期に発売され、研究代表者・出版社らが翻訳に関わっている『教師のためのセルフスタディ入門』(学文社)を活用して日本教師教育学会や中国四国教育学会で学習会を行うなど,より教師や教師教育者の専門性開発や専門職コミュニティの構築を図っていく。 しかし大きな課題もある。セルフスタディは主にアメリカ合衆国やオーストラリア,イギリスなどの英語圏を中心に発展してきた。オランダやアイスランドをはじめ非英語圏にも定着しつつある。しかし非英語圏においては,教師あるいは教師教育者が自己の実践,さらには自分のライフストーリーを明らかにしながら専門性を高めていくというセルフスタディの核について抵抗感があることは否めない。そこで今後は他国、特に非英語圏でセルフスタが根付きつつあるアイスランドとの連携をしながら,そこから得られる知見を日本の学校教育に応用して適宜調整を加えながら,日本におけるセルフスタディのさらなる土着化を目指していく。
|