| 研究課題/領域番号 |
21K02523
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
栗原 慎二 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 教授 (80363000)
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| 研究分担者 |
深谷 達史 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (70724227)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 協同学習 / 個別最適化 / UDL / 情緒交流 / 児童生徒用協同学習定着度尺度 / 包括的生徒指導尺度 / 協同学習指導行動尺度 / 情動的支援 / 認知的支援 / 協同思考支援 / 資料読解支援 / 学力向上 / 自己決定理論 / 互恵的相互依存関係 / 授業モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
協同学習は，知識技能の習得だけではなく，認知的スキルや社会情動的スキルの獲得にも
効果が検証されている学習指導方法であるが，一方で，児童生徒の個人特性，学級の集団特
性，個人と集団の関係性などにより，その効果が必ずしも一定しないという実践的課題があ
る。本研究は，Johnsonらの協同学習理論とDeciらの自己決定理論を手掛かりに，これらの
課題を克服し，すべての児童生徒にとって効果的な協同学習を実践するために教師に必要な
指導の視点と方法を明らかにし，その研究を土台に授業モデルの開発を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究の最終ゴールは教師のための「協同学習指導導入パッケージ」を作成することである。後述するが，2023年度は，協同学習実践が行われていることを前提とした研究を想定していた。しかし，コロナ禍のために協同学習実践が困難な状況が2023年一学期まで続いていたため，研究計画の変更を余儀なくされた。そこで方向性を変え，協同学習に関わる理論とスキルに関わる研修を行い，どのような理論やスキルが有効なのかを確認するという方向に切り替えた。
こうした方向性の変更を踏まえ，2023年度は，私たちが現在考えている協同学習に関する理論とスキルのほぼすべてを包含する3日間18時間研修を教師に提供し，そのアンケート分析を通じて，教師にとって有効な協同学習スキルや理論を明確にすることに取り組むこととした。
研修は2023年８月に石巻市で希望者を対象に行われた。内容は，個別最適化，協同学習，ＵＤＬに関わる理論研修，体験型ワークショップ，及び教員による模擬授業と授業分析であった。参加者は概数ではあるが，3日間で延240名，実参加者は130名であった。その参加者から研修会全体について159件，模擬授業について18件の自由記述による回答を得た。年度の後半はその分析を行い，2024年度の学会等で発表することとした。
現在は分析途中ではあるが，アセスメント，動機づけ，メタ認知力，学習環境づくり，情緒交流などの重要性を指摘する回答が多く，そのためには，「教師がマインドセットの切替，質問や発問の工夫，褒めること，授業デザインの一新することが重要」との気付きがあげられていた。
なお，2023年度後半では，海外への渡航も可能になった。当初，シンガポールと香港への訪問を予定していたが，日程上の都合で訪問先を香港とし視察と現地研究者及び教員との協議を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究が始まった2021年度時点で，学校現場は既にコロナ禍の中にあり，協同学習は実践がきわめて困難な状況にあった。それでも，2021年度の「協同学習指導行動尺度」（教師用）と，2022年度の「包括的生徒指導尺度」（児童生徒用）はアンケート調査を基盤とした研究であったため，研究計画は大きな影響は受けず，ほぼ予定通りに進んでいた。
2023年度の計画は協同学習実践が日常的に行われていることを前提として，教師の指導行動が児童生徒にどのような影響を与えるかを測定し，有効な指導行動を明らかにしようというものであった。しかし，コロナの影響は当初予想していた以上に長期化し，2023年度の研究の前提としていた協同学習実践が十分に行えない状況が続いた。2023年5月にコロナが５類に移行したものの，協同学習の日常的実践という前提が壊れてしまい，当初の計画通りに研究を進めることは困難になった。
このままの研究計画では当初の目的である，「教師のための協同学習指導導入パッケージ」を作成することは困難と考え，2023年度研究計画の抜本的見直しを行なった。具体的には2022年までの研究を土台にしつつ，「教師のための協同学習指導導入パッケージ」に包含する予定の理論，考え方，スキルなどを研修パッケージとして提示し，1年間の実践を依頼し，2024年度夏にその有効性を評価してもらい，最終的に「教師のための協同学習指導導入パッケージ」を作成するという研究の方向性を取ることとした。このような大幅な研究計画の見直しを行ったために，進捗に大きく遅れが生じてしまった。ただし，2024年度8月にはデータが得られる見通しであるため，最終的な報告には間に合う予定でいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の予定では2023年度にすべての調査と分析を終了して論文化を行い，2024年度はその分析と論文をもとに「協同学習指導導入パッケージ」を作成する予定であった。しかし，コロナ禍で実践を前提とした研究ができない状況となったため，2023年度は，「教師のための協同学習指導導入パッケージ」に包含する予定の理論，考え方，スキルなどを3日間18時間研修として実施して，その内容についてアンケート調査を実施し，その分析をもとに「協同学習指導導入パッケージ」の開発を行うという方向に大きく研究計画を変更した。
2024年度はまず，2023年度のアンケート調査結果を分析し，その分析結果をもとに質問紙調査を開発する。これらについては学会発表を行う予定である。
さらに開発した質問紙調査を2024年度にも実施する18時間研修において実施する。フェイス項目に協同学習の実践歴，2023年度研修への参加の有無を入れることで，分析においては，初学者，中級者，ベテランのそれぞれにとって必要な内容を明確にしたい。また2023年度参加者に対しては，追加の質問を用意する。その分析を通じて，より実践に即した協同学習指導の在り方を明らかにする。なお，実施時期は8月を予定している。
2024年9月以降は8月のアンケート調査の分析を進める。その分析結果をもとに3月を目処に「教師のための協同学習指導導入パッケージ」を作成する。その結果の学会発表及び論文化は2024年度には間に合わないため，2025年度に行う。
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