| 研究課題/領域番号 |
21K02567
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 秋田大学 |
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研究代表者 |
田仲 誠祐 秋田大学, 教育学研究科, 教授 (50760881)
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| 研究分担者 |
鎌田 信 秋田大学, 教育学研究科, 教授 (10826647)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 連携教育 / 義務教育学校 / 小中連携 / 地域連携 / 小・中連携教育 / 学校文化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、制度化されて間もない義務教育学校の設立に際し、その強みを十分に発揮するための明示的な要因だけではなく，学校文化等の暗黙的な要因にも焦点を当てて、4年間にわたって継続的に調査を行うものである。秋田県北部のＡ町において、義務教育学校設立に向けた、教員、子ども、地域の人々の意識変容を調査するとともに、準備期，開設期及び開校後に着任した教員の意識を縦断的に把握し，新たな組織文化の生成過程を明らかにし、各段階において義務教育学校設立に重要な影響を与える要因を明らかにすることによって学校経営改善のための知見を得る。
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| 研究実績の概要 |
本研究は，義務教育学校と併設型小中一貫型小学校・中学校のもつ学校文化について，教員等の意識の点からその特徴を明らかにするものである。また，義務教育学校の開校時およびその後の教職員の意識の変容等を縦断的に把握し，新たな学校組織文化の生成過程と，各時期において重要な影響を与える要因を明らかにし，学校軽々改善の知見を得ることを目指している。
令和3・4年度は新型感染ウィルスの影響で，県外の学校の視察等を行うことができなかったため，県内の学校を訪問し聞き取り調査を中心にデータを蓄積している。県内で最初に開設された義務教育学校の教育長，歴代の校長へのインタビューからは，開校時においては必ずしも当初意図した成果を得ることができず，保護者や後期課程の子どもから肯定的が評価少なかったことが示された。その後の取組によって2年目以降，様々な点で改善がみられるようになるが，その要因としていくつなの重要なポイントが示唆されており，契機や経過も含め，次年度も継続的に調査をする予定である。保護者や子どもの意識の改善が急速に進んだ一方，教職員の意識は人事異動等の影響もあり，小学校・中学校文化の克服がやや鈍い傾向であるという課題についてはさらに調査をする予定である。
秋田県では令和５年度に，新たに２校の義務教育学校が開設され計３校となる。令和5年度開講予定のK市の教育長からは，設立の趣旨，準備段階の取組，1年目の計画等について聞き取り調査をしており，それらを踏まえ，次年度，当該校の校長，教職員に聞き取り調査を行うこととしている。
また，長年，小中連携教育で成果を上げてきている小学校・中学校の教職員に質問紙調査を行い，連携教育についての効果，推進上困難な点等について分析いているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルスのため2年間，学校視察や訪問調査をすることができなかったことが最大の理由である。研究の初期段階で県外の自治体，学校等の視察を行う予定であったが実施てきていない。
この期間，実施する予定であった質問調査については，人事異動等により，調査に応じていただけないケースがあり，令和4年度は併設型小中一貫型小学校・中学校においてのみ実施している。
聞き取り調査も幅広く実施することが困難で，当該地区の教育長，学校長等に対して実施した。聞き取りを通してそれぞれの概要等については把握することはできており，次年度，さらに幅広く調査を進めていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
県外の義務教育学校の状況を把握することが必要であり，令和5年度に，2地区程度を調査研究する。県内学校においては，新型感染ウイルスのため当初意図した調査が実施できていない状況であるため，義務教育学校として開校して5年になるＩ校に，各教員の質問し調査，聞き取り調査に協力していただく予定である。また，令和5年度に開校する義務教育学校に対しても，改めて研究調査への協力体制を構築し直す必要がある。
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