| 研究課題/領域番号 |
21K02572
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 上越教育大学 |
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研究代表者 |
中平 一義 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (50758597)
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| 研究分担者 |
安藤 隆穂 中部大学, 中部高等学術研究所, 客員教授 (00126830)
斎藤 一久 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50360201)
渡邊 弘 鹿児島大学, 総合科学域総合教育学系, 准教授 (00389537)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 主権者教育 / 公共圏 / 熟議 / 法教育 / 社会科教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，公共圏と私的領域を区分した上で，法を基盤として，どのような公共圏を形成するのか，さらにそこから社会的課題の解決を熟議することができる主権者教育の学習理論と実践開発である。
本研究では，主権者教育の方法として中立性を担保しながら社会的課題を議論するために，公共圏の形成という視座を新たに加える。公共圏を考察する主権者教育の学習理論は，主に政治的な内容を扱う主権者教育だけでなく，経済的な内容や，国際関係に関わる内容にも応用可能である。加えて，主権者教育の担い手としての教員が教材作成や授業を行う際に参考になる。
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| 研究成果の概要 |
現在，学校教育を中心としたさまざまな場面で主権者教育が求められている。特に社会的課題を他者と連携・協働しながら解決を目指す主権者教育の内容と，それを担う教員養成が求められている。しかしながら，国家像や社会像をどのように考えるのかや，公共圏と私的領域の区分が十分に認識されないままで社会的課題の解決を目指す主権者教育の展開には課題があると考えた。そこで本研究では，子どもが意見の共有ができる場としての公共圏の形成ができる主権者教育が必要だと考えた。本研究では，社会思想史や，国家や社会を形成する規範としての法学の成果を活用し，公共圏の形成をも熟議できる主権者教育の学習理論と実践開発を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では，公共圏と私的領域を区分した上で，法を基盤として，どのような公共圏を形成していくのかを熟議することができる主権者教育の理論と実践（授業モデル）開発を行った。そのために，これまで申請者が研究を重ねてきた動態的な法教育の学習理論及び，熟議の学習方法に，公共圏の形成について，研究分担者らの思想史研究や法学研究の成果を応用し新しい主権者教育の根底となる理論や実践を考察した。
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