| 研究課題/領域番号 |
21K02579
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 徳島大学 |
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研究代表者 |
石井 有美子 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 助教 (50897874)
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| 研究分担者 |
奥田 紀久子 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 教授 (60331857)
田中 祐子 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 准教授 (10535800)
森 健治 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 教授 (20274201)
西岡 伸紀 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (90198432)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 健康観察 / 日常生活への活用 / 自己管理能力 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
児童生徒が健康で安全な学校生活を送るために、教員は健康観察で子どものサインを見逃さないことが重要である。そのため健康観察を行うことが法的に位置づけられている。しかし、教師側の認識として健康問題の早期発見、早期対応や、感染症の拡大防止に重きがおかれ、自己管理能力の育成は芳しくない。加えて健康観察の教育的機能を高めるための方策も十分に検討されていない。本研究は、量的調査によって大学生の健康観察結果の活用状況や、活用を促進・阻害している要因を究明する。またその結果を受け、養護教諭や教諭のインタビュー調査や量的調査から小中学校における自己管理能力育成のための保健教育における指導方法を提案する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，①大学生の健康観察結果の日常生活への活用状況と活用を促進・阻害している要因を究明する．②初等中等教育において育成すべき自己管理能力の指導方法について養護教諭等を対象とした半構造化面接により見出す．③自己管理能力の指導についての今後の指導方法を提案することである.
①の質問紙調査は，2022年に3大学で実施した．健康観察は全体の約8割が実施していた．日常生活への活用への関連性については，ソーシャルサポート保護者，ヘルスリテラシーの疾病予防，大学3年，4年が関連を示した．調査結果については，全データの分析結果を，日本健康教育学会で報告した（2023年7月）．また，大学１年生のデータ結果を East Asian Forum of Nursing Scholars （2024年3月）で報告した．加えて，医学部女子のデータの分析結果は，論文投稿中である．さらに，①の研究の基礎資料となった児童生徒の健康観察結果の日常生活への活用の調査結果の一部（質的研究）を，日本学校保健学会で報告した（2023年11月）．
②のインタビュー調査は，2024年2月から3月に公立小中学校に勤務する養護教諭10名に行った．その結果，健康観察結果の活用に関する教科外の集団の保健教育は十分行えていなかった．実践例としては，「健康観察を実施することの意義」「自分の健康状態の伝え方」「体調が悪い友だちへの対応」「からだとこころのつながり」等であった．集団の保健教育が実施困難な理由としては，「症状の訴えが個人で異なる」「症状が起こる原因が様々」「保健教育の時間が確保しにくい」ことがあげられた．集団の保健指導で指導可能な内容としては，「健康観察実施の意義，必要性」「心と体の症状の意味とその対処方法」「健康観察の結果と生活習慣との関連」等であった．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究開始の2021年度は，本研究の基礎資料となる児童生徒の健康観察結果の活用状況における調査（2020年度）の分析，論文化を優先したため，①大学生の調査に着手するのが約１年遅れた．また，大学生の調査は予定通り進んだが，論文化に時間を要した．現在，②小中学校教員へのインタビュー調査が終了したところであり，今後の指導方法を提案するところに至っていない．以上の状況を総合的に勘案し，現在までの進捗状況は「遅れている」と判断した．
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の計画としては，②のインタビュー調査の研究成果の取りまとめを速やかに行い，学会発表で公表していく．③の健康観察結果の日常生活への活用に向けた保健教育の提案については，インタビューの結果の分析を踏まえ，小中学校での保健教育に活用できるよう学習指導案を検討していく．
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