| 研究課題/領域番号 |
21K02623
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
藤原 宏司 山形大学, 法人本部, 教授 (30790563)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 教育プログラム分類コード / CIP / 海外大学におけるデータ管理 / 海外大学における大学経営 / Institutional Research / 海外における大学経営 / IR / 教育プログラムの分類コード / データ管理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、教育プログラムの分類コードとして、米国教育統計センターが開発した「CIP」における開発過程や利活用を調査研究し、国際通用性を持つ「日本版教育プログラム分類コード（J-CIP）」開発への端緒を開く。「J-CIP」により、「正確な情報に基づくタイムリーな現状把握」が可能となり、国レベルでの教育政策立案や、大学におけるマネジメントが大幅に効率化されることが期待される。
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| 研究実績の概要 |
本研究の３年目となる2023年度は、以下の研究活動を実施した。
（１）2022年度の検討課題であった、日本の大学において「マネジメント層」に属する研究者に対する「CIPの有用性」および「CIP開発の必要性」に関するインタビュー調査を行った。調査には、大規模研究系国立大学および地方国立大学における農学研究科長・農学部長にご協力いただいた。結果、大学マネジメント・学部マネジメントの観点からもCIPが必要であるとの結論に至った。また、CIPに類するコードがあると、外国の大学とのダブル・ディグリープログラム等に関する交渉が楽になる可能性があることも分かった。
（２）本研究では、CIPにおける大分類である「01: 農学に関連する分野」を主たる研究対象としているが、米国NCESが定義した「農学分野」と、日本学術会議農学委員会による「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準ー農学分野」および文部省が1960年に出した「工学関係学部設置基準要項および農学関係学部設置基準要項について」を比較検討したところ、「農学」に関する定義が両国で異なっていることが分かった。
（３）カナダ統計局（Statistics Canada）におけるカナダ版CIPの運用担当者に、メールでのインタビュー調査を行った。研究開始当初からのリサーチクエスチョンであった「カナダ版CIP開発の経緯」や、「開発スケジュール」に加えて「米国版CIPとの違い」等、詳細な点が明らかになった。大学レベルでの運用に関しては、個別大学に対しての調査が必要となる。
（４）CIPの重要性について、IRに関する講演や、研究代表者がディレクターを担当しているIR履修証明プログラム等で引き続き情報提供を行っている。また、2024年6月に、これまでの研究成果を学会で発表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者の大病や円安による渡航費の高騰の影響を受けて、現地調査を行うことがなかなかできなかったが、今年度は、約30通のメールのやり取りを経て、海外における教育プログラム分類コード開発に関する非常に有益な情報を得ることができた。また、国内における状況調査も「研究実績の概要」で述べた通り、貴重なインタビュー調査の機会や、資料を見つけることができたので、日本と海外における比較研究も前進させることができた。来年度は、その成果を学会で発表し、論文にまとめる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
（１）2024年度は、これまでの研究成果を6月の学会で発表し、そこで得られたフィードバック等を参考に論文作成を開始する。
（２）カナダ統計局へのメールインタビューでは分からなかった、カナダの大学におけるカナダ版CIP活用の実態調査を行う。これは、実際のデータを見せてもらいたい、という希望もあるため、可能であれば現地の大学に実際に赴くことを検討している。
（３）米国NCESへの訪問調査もしくはメール等によるインタビュー調査を行う。
（４）昨年度に引き続き、教育プログラム分類コード開発の重要性・有益性について、日本国内における周知活動を行っていく。
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