| 研究課題/領域番号 |
21K02634
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 熊本県立大学 |
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研究代表者 |
津曲 隆 熊本県立大学, 共通教育センター, 教授 (90163881)
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| 研究分担者 |
津曲 達也 聖学院大学, 基礎総合教育部, 助教 (50866621)
中里 陽子 鹿児島大学, 総合科学域総合教育学系, 講師 (60644820)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 地域志向教育 / 大学生 / 地元就職 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、地方の大学で学んでいる大学生で、卒業後に地元に就職する学生とは、どのようなタイプの学生なのかを明らかにすることを目的としている。熊本県をメインのフィールドにして高校生と大学生に対してヒアリング調査及び質問紙調査を実施する。この調査から、学生たちの地元就職に関する意思決定要因を探り、意思決定の構造を体系化する。本研究による知見は、大学における新しい地域志向教育設計に利用するとともに、地方創生に関わる課題への応用も期待できる。
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| 研究実績の概要 |
令和３年度に行ったヒアリング調査について詳しい分析を行った。その結果、学生の就職を左右する最も大きな要因は他者であった。このことは、大学では、大学教育の内容よりも、学生はどういった他者と出会うかが重要であることを示唆している。
令和４年度は、令和３年度に行った大学入学直後の１年生調査も継続して行った。学部間の違いを明確するために、令和３年度に行った調査を全学部（人文系・社会科学系・理系）に拡大した。また、令和３年度に調査した社会科学系学部１年生に対し、大学生活２年間を経過した後の意識変化を明らかにする追跡調査も行った。
詳しい分析は今後に譲るが、２年後追跡調査で次のことが明らかになった。学生がモデルとしている他者として、芸能人・俳優・スポーツ選手といった距離的に遠い位置の他者は４９％から３９％に減少し、家族が３１％から４３％に増加、先輩・同級生は２２％から４３％へと増加していたことである。これは、高校時代には遠い他者を漠然とモデルとしていたのが、大学での２年の経験を通して、モデルが具体的な他者へと変化していることを示唆するものであった。令和３年度ヒアリング調査における他者の存在が大学生活を通して具体化している状況が読み取れた。また、どういった地域で働くかという質問に対し、熊本県内との回答３１％が、２年後は３６％と増加していた。さらに、地域での就職を希望する学生に対し、自由記述によって理由を聞いた。詳細な分析は今後になるが、自由記述には住んでいる地域を離れたくないという理由が散見された。
令和4年度には比較のためもうひとつの調査も行った。福岡県にある大学の社会科学系学部学生に対し、熊本県内の学生と同様の調査も行った。この詳しい分析についても今後になるが、地元就職に関して熊本県の大学生とは若干異なる特徴を持っていることが示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
記載すべき事項、特になし。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度は、令和４年度に新たに行った大学での２年間を過ごした後の大学生の追跡調査結果と他県学生調査結果とを令和３年度入学直後の大学生調査との詳しい比較分析を行う。その結果と、令和3年度ヒアリング調査で明らかにした学生の地元就職についての要因等を総合的に考察し、最終的に地元就職する学生のキャリア選択の構造を理論化していく予定である。
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