研究課題/領域番号 |
21K02673
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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研究機関 | 広島大学 (2023) 兵庫大学 (2021-2022) |
研究代表者 |
山崎 博敏 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 名誉教授 (10127730)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 学部学科 / 高等教育 / 組織 / 都道府県 / 地域 / 教育学部 / 国公私立 / 人口動態 / 産業構造 |
研究開始時の研究の概要 |
第1に、戦後約70年間の全国の大学・短大・専修学校の専門分野別学生数、就職状況、産業部門別従事者数に関する統計データを分析し、産業構造の変化を分析する。 第2に、戦後の6時点(1970年から2020年)における全国の国公私立の大学約800校 の学部学科別の入学定員のデータから各10年間における学部学科の新設・改組を分析する。 第3に、47都道府県における国公私立の大学院・学部・短大・高専・専修学校間の機能的分業と専門的分業の特性分析を行う。 第4に、2050年までの47都道府県別の18歳人口の将来推計を行い、18歳人口の減少期における全国各地域における国公私立高等教育機関間の役割分担の将来展望を行う。
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研究実績の概要 |
本研究は戦後における大学を中心とする高等教育機関の学部学科編成の変化を分析するとともに、近年における47都道府県各県の国公私立各種高等教育機関間の役割分担を分析することを主な目的としている。 令和3-4年度は、文部科学省『全国大学一覧』を用いて約800の全国の国公私立大学・短大の大学別・学部別・学科別の学生入学定員を2020年度について入力を終えた。令和5年度は、上記の大学別データをもとに47都道府県別の学部系統別学生定員数を算出する作業に着手した。専門分野の分類には『学校基本調査報告書』の大分類を用いたが、その後、当研究の分析に有効と考える改良版15分類を考案し、これに基づいて各大学各学部について専門分野分類変数を入力し、都道府県別の国公私立大学学部の専門分野構成を分析した。 令和5年度までの研究成果としては、専門分野別分析を教育分野で行った論文「小学校教員養成の国立・公私立大学併存体制ー2020年、47都道府県における供給構造」、「戦後における公私立大学の小学校教員養成への参入」を執筆したが、教員養成に限っても47都道府県で多様であり、地方の県では専ら国立大学に依存している県も多いことを明らかにした。 令和5年秋には、上記の国公私立大学学部の専門分野構成(15分類)の分析の一部(中国四国9県を中心に西日本23府県を対象)を学会で口頭発表し論文を執筆したが、令和6年春には西日本23府県について国公私立大学間の人材養成の専門的分業の分析結果を学会発表する。我が国の専門人材養成は全体としては国立公私立大学の併存体制であるが、47都道府県別には多様であり、地方の小規模県では国公私立の大学間の専門人材養成の補完や機能分担は不十分であるようである。最終年度の令和6年度末までに、47都道府県の特徴を分析した論文を完成させたい。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究2年目に勤務している大学の高等教育研究センターが年度末に廃止されることになり、7年間の調査研究の成果を総括する報告書を出版する仕事に時間をとられたが、3年目の令和5年度には本研究にかなりの時間を投入できた。 ただし当初の計画からすればまだ不十分であり、新しく考案した専門分野分類で西日本23府県について分析結果を学会報告できた段階である。各大学の学部学科編成から学部の専門分野を決定する作業にはかなりの時間を要した。
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今後の研究の推進方策 |
今後はまず新しく考案した専門分野分類で西日本23県の国公私立大学の全学部について分析結果を学会報告する予定である。続いて東日本24都道県の各大学の学部学科編成から学部の専門分野を決定する作業を完了し、研究期間の最終年度の秋には全国47都道府県の全大学学部の分析を行い、47都道府県の国公私立大学間の各専門分野での分業について特徴や類型を抽出したい。さらに2000年度との比較分析のために労力を投入したい。
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