| 研究課題/領域番号 |
21K02674
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 関西国際大学 |
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研究代表者 |
藤木 清 関西国際大学, 心理学部, 教授 (60300365)
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| 研究分担者 |
Shorb Patrick 関西国際大学, 国際コミュニケーション学部, 教授 (10866320)
望月 雅光 創価大学, 経営学部, 教授 (70284601)
林 透 金沢大学, 教学マネジメントセンター, 教授 (20582951)
大関 智史 旭川医科大学, 医学部, 講師 (40831582)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | アセスメントプラン / ディプロマ・サプリメント / 教学マネジメント / データ活用 / 学修成果可視化 / データ活用の課題 / Institutional Research |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、教学マネジメントの機能をさらに強化させるための教学データ活用のあり方や意義を明らかにするため、①教学IRに関する国内外の先行研究の文献調査による概念整理の、②教学マネジメントにおける組織内データ活用及び情報公表の観点から、研究代表者・分担者の所属機関の事例を中心とした調査分析、③日本の大学の教学マネジメントにおけるデータ活用に関するアンケート調査の実施、④日本の比較研究対象として米国・英国の大学の教学マネジメントにおけるデータ活用の事例調査を行い、⑤最後に、教学マネジメントにおけるデータ活用について体系的整理を行い、モデルの提示及び学術的方法論を学会等で公表する。
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| 研究実績の概要 |
前年度に教学マネジメントにおけるデータ活用の実態把握に行うため、当該データ活用の要点となる「アセスメントプラン」及び「ディプロマ・サプリメント」の導入及び運用状況等に焦点を絞った質問紙による全国調査を実施した。当該調査では、「大学の基本情報」「アセスメントウランの策定・公表、記載内容、活用状況」「ディプロマ・サプリメントの導入、発行時期、認知度」を主な設問とした。学士課程を有する787大学を対象にウェブ調査を行ったところ、240大学から有効回答があった。今年度は調査結果について詳細な分析を行ったところ、約7割弱にあたる160大学がアセスメントプランを策定しているものの、特に設置形態よって使用する名称が異なっていることがわかった。一方、ディプロマ・サプリメントの導入状況は回答した大学の約3割に留まったっており、認知度・活用度合はかなり低い状況であることが明らかになった。当該調査結果については、大学教育学会第45回大会や IIAI AAI 2023-Winter、SRHE Annual Meeting Research Presentationで発表を行った。また、大学評価研究に研究ノートとして投稿した。
一方、大学は政府主導で学修者本位の教育を実施するため、三つの方針など教学マネジメントの実質化を整備してきているが、学生は三つの方針（特にディプロマ・ポリシー）や学修成果可視化についてどのような意識を持っているのかを明らかにするため、全国の大学生を対象としたウェブ調査を実施した。また、質問紙を作成するために研究会を開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定通り全国の国公私立大学を対象としたアセスメントプラン及びディプロマ・サプリメントに関する調査結果について、分析を行うとともに、研究組織内で分担を決めてそれぞれ発表を行うことができた。
さらに、教育の受け手である学修者がディプロマ・ポリシーや学修成果可視化についてどのような意識を持っているのかに関する全国調査を実施することができた。また、そのための研究会を開催することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
実施した全国の学生を対象にした意識調査結果について、詳細に分析を行い、大学教育学会等で発表するとともに、論文として投稿し、ディプロマ・ポリシーや学修成果可視化の学生目線での問題点について広く周知するとともに、グッドプラクティスの情報を収集し、改善策について検討していく。
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