| 研究課題/領域番号 |
21K02681
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
徳永 亜希雄 横浜国立大学, 教育学部, 教授 (10359119)
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| 研究分担者 |
田中 浩二 東京成徳短期大学, その他部局等, 特任教授 (80611342)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 合理的配慮 / 小・中学校 / ICF / センター的機能 / ポルトガル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
小・中学校において，合理的配慮が適切に提供されるための手だてとして，本人や保護者等の関係者間での連携のもとで児童生徒自身や学校等の状況の分析・決定・提供等を図る具体的な手順と小中校内の体制の在り方について検討する．そのために，ICF(国際生活機能分類)の概念的枠組み等の活用に着目するとともに，小中を支援する特別支援学校のセンター的機能の活用に着目して検討する．併せて，Special Schoolを改編した機関による支援の活用によって，インクルーシブ教育を展開してきたポルトガルにおいて，基礎学校の内部組織の設置が規定されたことに着目し，その取組による知見の日本への援用の在り方についても検討する．
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| 研究実績の概要 |
本研究は，若手研究「小・中学校における合理的配慮決定プロセス：ICF-CY及びセンター的機能の活用」の成果と課題を踏まえた後継として位置付けた研究であるが，同研究は，これまで新型コロナウィルス対策のため，計画通り研究を進めることが難しく，延長手続を行い，並行して取り組んできた．以下，同研究で報告した内容を記す．(１)関連した取組について，幅広く情報の収集と分析を行うとともに，小・中学校への援用を念頭に置き，特別支援学校（知的障害）における合理的配慮として，姿勢保持具の活用の検討を行った．(２)特別支援教育での合理的配慮について，ICFの活用の観点から検討するため，日本特殊教育学会第61回大会において，「インクルーシブ教育とICF（3）」と題した自主シンポジウムを企画・開催し，研究代表者からの話題提供「20年間の取り組みを踏まえて」他，これまでの取組を検証するとともに，合理的配慮を含めた様々な視座からインクルーシブ教育におけるICF活用について検討する取組を行った．(３)これまでの関連研究成果の公表及び資料収集を目的として，上記のシンポジウムの他，次のような雑誌への投稿及び学会での研究発表を行った．①これまでの肢体不自由児，病弱・身体虚弱児についての合理的配慮の検討の取組を踏まえて，あらたに重複障害の学習機会や体験の確保に関する合理的配慮の検討結果をまとめて雑誌に投稿した．②諸外国の取組について調査を行い，ポルトガルにおけるインクルーシブ教育のその後の展開として，現職研修の取り組みを中心にまとめ，日本特別ニーズ教育学会で発表を行った．（４）本研究で得られた知見を踏まえ，横浜国立大学教育学部及び大学院での講義の他，国立特別支援教育総合研究所の専門研修での講義「特別支援教育におけるICF活用」（障害種別のコースにおいて年間3回）等を通して研究成果の公表を行った．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は，若手研究「小・中学校における合理的配慮決定プロセス：ICF-CY及びセンター的機能の活用」の成果と課題を踏まえた後継として位置付けた研究であるが，同研究は，新型コロナウィルス対策のため，計画通り研究を進めることが難しく，延長手続を行い，並行して取り組んできた．同研究では，これまでの取組から，理論的検討を行い，現時点での成果の公表を着実に積み重ねることができた．また，前年度まで新型コロナウィルス対策のために進めることが難しかった学校現場での実地調査について，小・中学校への援用を念頭においた特別支援学校での検討の機会や研究交流のある大学教員との協議等を増やすことができた．また，ポルトガルでの実地調査について，本研究の予算で再開することができた．
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの蓄積を踏まえ，理論的検討を深めるとともに，学校現場等での実地調査及びケースを通した検討や学会活動等を通した関連資料の収集を行い，学校現場に役立てやすい合理的配慮提供のための知見を得られるよう，検討を進める．
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