研究課題/領域番号 |
21K02681
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
|
研究機関 | 横浜国立大学 |
研究代表者 |
徳永 亜希雄 横浜国立大学, 教育学部, 教授 (10359119)
|
研究分担者 |
田中 浩二 東京成徳短期大学, その他部局等, 特任教授 (80611342)
|
研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
キーワード | 合理的配慮 / 小・中学校 / ICF / センター的機能 / ポルトガル |
研究開始時の研究の概要 |
小・中学校において,合理的配慮が適切に提供されるための手だてとして,本人や保護者等の関係者間での連携のもとで児童生徒自身や学校等の状況の分析・決定・提供等を図る具体的な手順と小中校内の体制の在り方について検討する.そのために,ICF(国際生活機能分類)の概念的枠組み等の活用に着目するとともに,小中を支援する特別支援学校のセンター的機能の活用に着目して検討する.併せて,Special Schoolを改編した機関による支援の活用によって,インクルーシブ教育を展開してきたポルトガルにおいて,基礎学校の内部組織の設置が規定されたことに着目し,その取組による知見の日本への援用の在り方についても検討する.
|
研究実績の概要 |
本研究は,若手研究「小・中学校における合理的配慮決定プロセス:ICF-CY及びセンター的機能の活用」の成果と課題を踏まえた後継として位置付けた研究であるが,同研究は,これまで新型コロナウィルス対策のため,計画通り研究を進めることが難しく,延長手続を行い,並行して取り組んできた.以下,同研究で報告した内容を記す. (1)関連した取組について,幅広く情報の収集と分析を行うとともに,小・中学校への支援を念頭に置き,特別支援学校(知的障害)における給食場面での合理的配慮の検討を行った.(2)インクルーシブ教育における合理的配慮について,ICFの活用の観点から検討するため,日本特殊教育学会において,「インクルーシブ教育とICF(2)」と題した自主シンポジウムを企画・開催し,研究代表者からの話題提供の他,これまでの取組を検証するとともに,合理的配慮を含めた様々な視座から検討を行った. (3)これまでの関連研究成果の公表及び資料収集を目的として,次のような雑誌への投稿及び学会での研究発表を行った.①これまでの肢体不自由児,病弱・身体虚弱児についての合理的配慮の検討の取組を踏まえて,あらたに病弱・身体虚弱児の学習機会や体験の確保に関する合理的配慮の検討結果をまとめて横浜国立大学教育学部研究紀要に投稿した.②これまで本研究で検討してきたポルトガルにおけるインクルーシブ教育のその後の展開として,関連法令改正の取組への評価の動きを中心にまとめ,日本特別ニーズ教育学会で発表を行った. (4)本研究で得られた知見を踏まえ,所属大学での講義の他,次のような講義や講演を通して研究成果の公表を行った.①国立特別支援教育総合研究所の専門研修での講義「特別支援教育におけるICF活用」(障害種別のコースにおいて年間3回),②静岡県立中央特別支援学校での講演「ICFの考え方を念頭に置いた教育活動ー自立活動を中心にー」
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は,若手研究「小・中学校における合理的配慮決定プロセス:ICF-CY及びセンター的機能の活用」の成果と課題を踏まえた後継として位置付けた研究であるが,同研究は,新型コロナウィルス対策のため,計画通り研究を進めることが難しく,延長手続を行い,並行して取り組んでいる.同研究では,これまで取組から,理論的検討を行い,現時点での成果の公表を着実に積み重ねることができた.また,前年度まで新型コロナウィルス対策のために進めることが難しかった学校現場での実地調査について,小・中学校への援用を念頭においた特別支学校での検討を再開することができた.加えて,学会での自主シンポジウムでの検討を対面での検討を再開でき,より活発な協議を行うことができた.一方でポルトガルでの実地調査については,計画通りに進めることができなかった.
|
今後の研究の推進方策 |
これまでの蓄積を踏まえ,理論的検討を深めるとともに,可能な範囲で学校現場等での実地調査及びケースを通した検討や学会活動等を通した関連資料の収集を行い,学校現場に役立てやすい合理的配慮提供のためのツールの検討を続ける.
|