研究課題/領域番号 |
21K02693
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023) 摂南大学 (2021) |
研究代表者 |
中山 祐一 大阪公立大学, 大学院看護学研究科, 講師 (00781428)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 重症心身障害 / 成人移行期 / 準備性 / 特別支援教育 / 進路指導 / 参与観察 / 学校看護師 / 卒業 / キャリア教育 |
研究開始時の研究の概要 |
特別支援学校を卒業する重症心身障害児とその保護者は、卒業の時期に様々な分野での移行が求められる。その移行に対する彼らの準備性を把握するためのツールを先行研究にて開発した。本研究ではそのツールを進路指導へ実用化するための使用要領を作成し、実際にツールを活用した進路指導のプログラム評価を行う。加えて、ツールの信頼性および予測的妥当性を検証を行う。本研究により、ツールの有用性を示すことで、より効果的な進路指導モデルの創造が可能となる。
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研究実績の概要 |
2023年度は、学校現場における移行アセスメントツールの運用の手引きの作成に取り組んだ。手引きの作成の前段階として、2022年度(2023年3月)に、大阪府下にある特別支援学校1校において、計7日間、教員と学校看護師の進路指導に関する参与観察を行い、特別支援学校で実施されている進路指導の実態を明らかにした。 2023年8月に、特別支援学校の教頭および進路部の部長に参与観察の報告書を提示し、内容の妥当性について確認した。報告書には、移行アセスメントツールの運用の手引き(案)も記載し、実際の運用可能性について意見を求めた。 2023年11月には、特別支援学校の高等部の教員8名および学校看護師1名を対象に、運用の手引きに関するフォーカスグループインタビューを実施した。教員1名は進路部部長、2名は学年の進路指導担当者であった。対象者の特別支援教育歴は5年~28年(平均14.8年)、インタビュー時間は59分であった。 インタビューでは、ツールの運用方法の改善点、運用上の留意点、実用性について質問した。改善点として、①ツールの記入者の変更、②ツールを評価する時期と機会、③ツールの保管方法、④ツールの項目数が挙げられた。また、運用上の留意点については、①保護者の心理的負担への配慮、②準備に対する認識に関する教員と保護者の相違、③学校の個別性と地域性、④項目のニュアンスが挙げられた。一方で、ツールの実用性についても対象者から意見を得ることができ、①項目の網羅性、②準備状況の伝達への活用と抜け漏れの防止、③保護者の準備への意識づけ、⑤準備に対する対話ツールとしての活用、⑤保護者の不安の軽減という意見を得ることができた。 2024年度には、移行アセスメントツールを実際に使用する介入研究を計画しており、特別支援学校の教頭と、介入開始時期や介入対象者について打ち合わせを行っている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初予定していた、移行アセスメントツールの実用化に向けた運用の手引き(使用要領)を作成できたため。
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今後の研究の推進方策 |
2024年度(最終年度)には、実際に重症心身障害のある生徒児童にツールを活用し、その効果を検証する予定である。 研究を遂行する上で、介入対象者の選定が重要となる。2024年4月時点では、2名の候補者が推薦されているが、もし、対象者とその家族が研究に参加しない場合、別の特別支援学校に研究協力の依頼を行うことが必要になる。
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