高等学校における特別支援教育推進のための施策展開に関する研究

• 研究課題/領域番号: 21K02697
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09060:特別支援教育関連
• 研究機関: 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
• 研究代表者: 井上 秀和 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 発達障害教育推進センター, 総括研究員 (60846608)
• 研究分担者: 若林 上総 宮崎大学, 教育学部, 准教授 (10756000) ; 笹森 洋樹 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 発達障害教育推進センター, 上席総括研究員 (40419940)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 高等学校 / 通級による指導 / 施策展開 / 高等学校における通級による指導 / 高等学校の特別支援教育の推進 / 高等学校における特別支援教育 / 個別最適な学び

研究開始時の研究の概要

我が国は、障害者権利条約を批准し、高等学校においても特別支援教育が推進されている。これまで、高等学校の特別支援教育の施策展開は、特色ある教育課程を有する限られた学校等への導入であったが、「通級による指導」が制度化され、全ての学校が対象となった。本研究では、通級による指導が果たす機能や役割等について重要となる視点を明らかにし、高等学校における特別支援教育推進の施策展開を整理する。その際、「校内体制の構築」「教育課程の編成」「対象生徒の受入れのための手続き」「個別の指導計画等の作成」などの学校の取組や、「地域の拠点」「担当教員の専門性」「地域への啓発」などの自治体の取組に注目してまとめる。

研究実績の概要

令和４年度は、通級による指導の機能と役割に焦点を当てながら、高等学校において特別支援教育をどのように推進していけばよいか、計画的な施策展開の在り方について整理することを目的として、高等学校における特別支援教育の推進のための施策展開として、高等学校を指定している自治体の担当者や、学校の教員等への聴き取りや、複数人での協議会を行うことを予定していた。
実際には、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、様々な制限が継続され、計画どおりに聴き取りや協議会を行うことが難しかったが、オンラインを活用して協議を行ったり、一時的に制限が解除された地域の学校を訪問するなどして、担当者等へや管理職への聴き取り等を行ったりした。
上記の活動として、高等学校における特別支援教育の充実に向けて、学校全体の特別支援教育に関する取組の延長として通級による指導を導入した学校や、通級による指導の導入を契機として学校全体の特別支援教育に取組に繋がった学校、通級による指導が設置されていない学校で生徒指導や教育相談等として個別的な指導を行っている学校の担当者と協議を行うことができた。また、通級による指導が設置されていない学校において、特色のある教育課程を編成している学校や、管理職のリーダーシップにより特別支援教育を推進している学校等を訪問することができた。
以上から、本研究の基盤となる考え方の整理ができた。今後、これまで実施できなかった自治体の担当者や、中学校の通級担当者、大学の障害学生支援担当者、国の協力者会議の参加者等との協議を通して、研究内容の充実を図りたい。さらに、リーフレットや学会での研究成果の普及に向けた準備を進めたい。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、様々な制限が継続され、計画どおりに聴き取りや協議会を行うことが難しかったが、オンラインを活用して協議を行ったり、一時的に制限が解除された地域の学校を訪問するなどして、担当者等へや管理職への聴き取り等を行ったりすることができた。

今後の研究の推進方策

今後、研究計画通りに実施できなかった自治体の担当者や、中学校の通級担当者、大学の障害学生支援担当者、国の協力者会議の参加者等との協議を通して、研究内容の充実を図りたい。さらに、リーフレットや学会での研究成果の普及に向けた準備を進めたい。