| 研究課題/領域番号 |
21K02697
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 |
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研究代表者 |
井上 秀和 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 発達障害教育推進センター, 総括研究員 (60846608)
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| 研究分担者 |
若林 上総 宮崎大学, 教育学部, 准教授 (10756000)
笹森 洋樹 常葉大学, 教育学部, 教授 (40419940)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 高等学校 / 通級による指導 / 施策展開 / 高校通級 / 高等学校における通級による指導 / 高等学校の特別支援教育の推進 / 高等学校における特別支援教育 / 個別最適な学び |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国は、障害者権利条約を批准し、高等学校においても特別支援教育が推進されている。これまで、高等学校の特別支援教育の施策展開は、特色ある教育課程を有する限られた学校等への導入であったが、「通級による指導」が制度化され、全ての学校が対象となった。本研究では、通級による指導が果たす機能や役割等について重要となる視点を明らかにし、高等学校における特別支援教育推進の施策展開を整理する。その際、「校内体制の構築」「教育課程の編成」「対象生徒の受入れのための手続き」「個別の指導計画等の作成」などの学校の取組や、「地域の拠点」「担当教員の専門性」「地域への啓発」などの自治体の取組に注目してまとめる。
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| 研究実績の概要 |
令和５年度は、令和３年度に実施した教育委員会や高等学校（通級による指導を実施している学校）を対象とした調査及び、令和４年度に実施した高等学校の担当者との協議を基盤として資料を作成し、教育委員会の担当者や大学の障害学生支援担当者等との協議を行うことを予定していた。実際には、新型コロナウイルス感染症拡大に関する様々な制限が解除されたものの、十分に聴き取りや協議会を行うことが難しかった。
このため、高等学校における特別支援教育の推進のための方策として、「学校全体の特別支援教育に関する取組の延長として通級による指導を導入した学校」や、「通級による指導の導入を契機として学校全体の特別支援教育に取組に繋がった学校」、「通級による指導が設置されていない学校で生徒指導や教育相談等として個別的な指導を行っている学校」の取組をまとめ、学会での自主シンポジウムを通して、広く意見交換を行った。また、通級による指導が設置されていない高等学校において、管理職のリーダーシップにより校内体制を構築・充実させながら特別支援教育を推進している学校等を訪問するなどして、資料の内容の充実に努めた。
令和６年度は、令和５年度にまとめた資料について、教育委員会の担当者や、中学校の通級による指導担当者、大学の障害学生支援担当者、国の協力者会議の参加者等との協議を通して、内容の更なる充実に努め、リーフレットや学会発表を通して研究成果の普及に努めたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響から、計画どおりに聴き取りや協議会を行うことが難しかったが、研究成果となる資料の基盤となる内容をまとめ、学会等で広く意見交換をすることができた。さらに、教育委員会の担当者や高等学校の通級による指導担当者、特別支援教育コーディネーター等とオンラインでの協議や、学校を訪問するなどして、資料に関する聴き取り等を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、研究成果となる資料について、自治体の担当者や、中学校の通級担当者、大学の障害学生支援担当者、国の協力者会議の参加者等との協議を通して、研究成果の充実を図りたい。また、その内容についてリーフレットとしてまとめたり、学会において発表したりすることで、研究成果の普及に努めたい。
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