| 研究課題/領域番号 |
21K02710
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
河合 隆平 東京都立大学, 人文科学研究科, 准教授 (40422654)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 障害児の教育 / 運動 / ジェンダー / 障害児の教育権 / 障害をもつ子どものグループ連絡会 / 障害児教育 / 東京都 / 全員就学 / 高度成長期 / 教育運動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
高度成長期における「障害児の教育」を「運動」と「ジェンダー」の視点から相対化し、「障害児の教育」を保障する仕組みとその社会的基盤の形成過程を明らかにする。「障害児の教育」とは、狭義の学校教育だけではなく、就学前の保育、家族が行う育児も含めて障害児の発達を助成する実践の総体を表す。高度成長期の生活や福祉のなかに埋め込まれた「障害児の教育」の実践や理論を加工・媒介しながら学校教育が形成される過程に即して、高度成長期の「障害児の教育」の社会的基盤と歴史的条件を検証する。高度成長期の東京における障害児の教育・保育運動を束ねた「障害をもつ子どものグループ連絡会」を中心に運動・実践・政策の展開をおさえる。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、高度成長期の東京における「障害児の教育」を「運動」と「ジェンダー」の視点から相対化し、障害児教育を保障する仕組みとその社会的基盤の形成過程の検証を目的した。1974年に希望者全員就学を実現させた東京都では、文京区において1971年に「文京区心身障害児実態調査委員会」が組織された。実態調査と話し合いを中心とする運動は、地域の母親運動等と結びつき、同時代の不就学実態調査運動のモデルとなった。高度成長期の障害児教育権保障運動は、障害児の権利侵害の構造をとらえ返し、運動に参加する人びと自身が障害のある子どもとの関係のなかで矛盾や葛藤と向き合いながら主体形成をはかっていく過程でもあった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究が設定した「障害児の教育」とは、狭義の「学校教育」だけではなく、就学前の保育、家族が行う育児も含めて障害児の発達を助成する実践の総体を表す概念である。高度成長期の生活や福祉のなかに埋め込まれた「障害児の教育」の実践や理論を加工・媒介して「学校教育」が形づくられる過程を通して「学校教育」の固有性を明らかにすることができた。「障害児の教育」の社会的基盤と歴史的条件の検証は、現代において多様化する障害児の「特別な教育的ニーズ」の社会的構成要件とともに、「学校教育」を成立させる「教育」の内的構造ならびに外的条件を明らかにするうえでも意義を有する。
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