| 研究課題/領域番号 |
21K02716
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
|
|---|
| 研究機関 | 國學院大學 (2022-2023)
東京家政大学 (2021) |
|---|
研究代表者 |
野澤 純子 國學院大學, 人間開発学部, 教授 (20451693)
|
|---|
| 研究分担者 |
石田 祥代 千葉大学, 教育学部, 教授 (30337852)
藤後 悦子 東京未来大学, こども心理学部, 教授 (40460307)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 発達障害のある外国児幼児 / 早期把握 / 就学移行支援 / インクルーシブ保育 / 発達障害のある外国人幼児 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、保育所等を利用する発達障害の可能性のある外国人幼児の保育者による実態把握の方法と特別な支援の適用上の課題を明らかにする。保育所等の特別な支援に繋がりにくい外国人幼児と家庭への支援の実態から、保育者による早期把握とそれに続く特別な支援、および円滑な就学移行支援における阻害／促進要因を抽出し、早期把握と特別支援のモデルを開発し、多様で包摂的なインクルーシブ保育の在り方を呈示する。成果は論文、関連機関等へ発信し、質の高いインクルーシブ保育の確立に寄与する。
|
| 研究実績の概要 |
１．実態と早期把握：都市にある外国人集住地域を含む自治体の外国人幼児担当経験のある保育士231人に質問紙調査をした。項目は、事例、外国人幼児の障害の早期発見、保護者支援であった。結果を全国調査と比較した。発達上気になる行動は、言語面は外国人に特有であるが、行動面は日本人と類似していた。また筆者らが実施した全国調査と類似結果が多かったが一部地域による違いも認められた（機関連携の乳幼児健診情報の共有の違い、早期発見に必要な判断が困難な行動）。課題は事例分析による支援要因の明確化だった。２．保育現場における外国籍の特別ニーズ児への対応の課題と工夫。都市型分散地域に勤める保育所職員6名を対象に面接調査しM-GTA分析した。結果、118のエピソードが抽出され、大カテゴリー8つと32の小カテゴリーと53の概念が生成された。発達課題、情緒的問題、家庭の問題に対して複合的な支援が必要であり、子どもには遊びを中心とした支援が有効で、保護者には通訳や多言語資料、地域の専門機関との連携などが今後の課題として挙がった。3.外国ルーツ要支援児に対する小学校教育への架け橋期支援の必要性とその具体的内容、スムーズな移行に必要な手立ての明確化。職歴10年以上の小学校・特別支援学校教諭7名に聞き取り調査した。項目は、教育歴、外国ルーツ児と外国ルーツ要支援児の有無、引継情報、児童の発達支援に関するエピソード、学校と家庭との情報共有の方法であった。外国ルーツ要支援児の架け橋期支援は、外国からの転入児は情報不足から時間と労力を要し情報不足も相俟ってダブル・マイノリティ化が強化され、入学は担任間の情報共有と担当者間の相談により行われていた。情報がほとんどない外国ルーツ要支援児に関するアセスメント方法、活用できる資源が限定されている場合の資源開発・整備マニュアル開発、学校環境モデルが研究課題として浮上した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度まで新型コロナウイルスにより一部の研究計画の遂行が困難であった点について、オンライン調査等で補ってきたが、実施調査については遅れが生じている。具体的には、外国人幼児を受け入れている保育所幼稚園等の保育施設、関連機関等における実施調査の一部、国内外先進地域の実地調査が実施できなかった。 実施困難となった計画については、研究分担者、および研究協力者、研究協力機関と協議し、次年度以降に延期することとなった。面接調査はオンライン面接による一部代替措置をとったが、研究終了時までに実地調査を実施する予定である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
１．着手が遅れている先進的な取り組みを実施する国内外地域への実地調査、インタビュー調査を実施し、整理分析する。
２．発達障害の可能性のある外国人幼児の保育における、以下の研究を進める。これまで実施した文献研究および、調査研究で明らかとなった、発達障害の可能性のある外国人幼児の早期把握と支援の阻害・促進要因、ならびに就学前支援と円滑な就学移行の阻害・促進要因を、地域特性、支援体制、早期発見のアセスメントなどの多視点から分析する。３．その上で、発達障害の可能性のある外国人幼児の保育に関する支援マニュアル、資源開発・整備マニュアル、移行支援マニュアル等を含む手引書試案を作成し、保育者、教員を対象とした試用を通して改善・完成させる。４．保育所等における早期から就学移行期の多様性を包摂するインクルーシブ保育の在り方の呈示をする。
具体的な方法は、保育所等における手引き書の開発のため、外国人幼児の支援ニーズの把握と支援・家庭との連携の手引書試案の作成と手引書試案を保育実践に適用し、ユーザビリーテストにより試案を改善する。対象は集住地域と散在地域の両方とし、事例記録のエピソード分析とユーザビリーテストにより分析する。手引書とモデルの評価について外国人幼児担当者を対象に実践し、記録の多変量解析、適用度と満足度調査の結果を、支援促進の視点から評価する。
|
