| 研究課題/領域番号 |
21K02720
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
橋本 創一 東京学芸大学, 特別支援教育・教育臨床サポートセンター, 教授 (10292997)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 育てにくさ / 知的・発達障害 / 保護者 / ペアレントトレーニング |
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| 研究開始時の研究の概要 |
特別支援学校・学級の知的障害・発達障害のある児童生徒とその保護者を対象として，“育てにくさ”[子育てにかかわる者が感じる育児上の困難感(厚生労働省，2015)]について全国調査(知的障害特別支援学校596全数，小中学校特別支援学級1,000抽出)を実施し，その概念について「健やか親子21(第2次)(厚労省，2015)」にある4つの要因から分析・整理し，その上で類型化[A.支援ニーズタイプ]を行い，支援ニーズタイプ別の“育てにくさ”対応マニュアル[B.冊子化し全国配布＆ホームページ公開]とペアレントトレーニング(保護者会活用型)プログラム[C.3モデル校の施行]を作成する．
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、第一に児童期になった知的障害・発達障害のある子どもをもつ保護者の”育てにくさ”について、その現況や概念を明らかにすることである。また、特別支援学校・学級における効果的な教育支援の実施のために大変重要な位置を占めている保護者の心理面のサポートについて、その対応や具体的なペアトレ等、子育てのプラットホームを担う学校実践のあり方を検討することである。
具体的には、特別支援学校・学級の知的障害・発達障害のある児童生徒とその保護者を対象とし、“育てにくさ”［子育てにかかわる者が感じる育児上の困難感（厚生労働省，2015）］について全国調査（知的障害特別支援学校596全数、小中学校特別支援学級1,000抽出）を実施し、その概念について「健やか親子21（第２次）（厚生労働省，2015）」にある４つの要因から分析・整理し、そのうえで類型化［A.支援ニーズタイプ］を行い、支援ニーズタイプ別の“育てにくさ”対応マニュアル[B.冊子化し全国配布＆ホームページ公開]とペアレントトレーニング（保護者会活用型）プログラム［C.3モデル校の施行］を作成する予定である。
本年度は、③“育てにくさ”対応マニュアルの作成・開発と、④ペアレントトレーニング(保護者会活用型ペアトレ)プログラムの開発を実施した。具体的には、③では、“育てにくさ”に関連する子育て支援におけるニーズ検討を目的に、対象を東京都内多摩地域の保育所・幼稚園48園を利用する保護者として、回答リンクが記載されている依頼状を配布しWEB調査を実施した。④では、保護者の実態及び保護者支援の実態について調査し，保護者支援における課題を整理し検討することを目的に、全国の知的障害特別支援学校及び養護学校小学部 653 校、中学部635校の計1288校の教員に回答リンクが記載されている依頼状を配布し、WEB調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ほぼ予定通りである。計画したスケジュールに沿って研究を継続する見通しである。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度では、これまでの研究を整理し、ワークショップの開催・冊子刊行・ＨＰ公開を考えている。
具体的には、⑤『知的・発達障害のある児童生徒をもつ保護者のための“育てにくさ”対応マニュアル』刊行する。また、⑥『ペアレントトレーニング(保護者会活用型)プログラム』の刊行・公開による理解啓発を福岡、大阪、札幌、東京の4会場で当該地域の知的障害特別支援学校小中学部・小中学校特別支援学級の教職員を対象にワークショップを開催し、様々な学会で自主シンポジウムを企画開催し、当該分野の研究者と意見交換を実施する。児童期の知的・発達障害のある児童生徒をもつ保護者が感じる“育てにくさ”の概念と教師による保護者支援の教育実践について臨床発達心理学と教育臨床学の視点から広く関連研究者を招聘し検討していく。
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