| 研究課題/領域番号 |
21K02734
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 作新学院大学女子短期大学部 |
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研究代表者 |
矢野 善教 作新学院大学女子短期大学部, 幼児教育科, 准教授 (10848352)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 不登校 / 機能分析 / 行動コンサルテーション / 不登校機能アセスメント尺度 / 全校調査 / 不登校行動 / 機能的行動アセスメント / 特別支援教育 / チーム学校 / 教育相談 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
不登校児童生徒の不登校行動に対して不登校機能的行動アセスメント尺度を実施し、その結果を基に、保護者と不登校児童生徒と面談し、不登校行動の代替行動を確認する。面談後、研究実施者と担任教諭および保護者が協議し、介入計画を立案する。そして、介入計画を基に担任教諭および教育支援センター（適応指導教室）指導員・保護者に対する行動コンサルテーションまたは協働型行動コンサルテーションを実施し、児童生徒の不登校行動の代替行動の変化を多層ベースラインにより、効果を検証する。不登校童児生徒への教育の機会確保という視点に則り、不登校行動の機能を明確にし、不登校行動の予防的な関りの在り方を検討する。
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| 研究実績の概要 |
2021年6月～7月にかけて一自治体の小・中学校27校に不登校行動の機能行動アセスメント尺度を用いた調査を実施した。回収率は小学校が61.5％、中学校が55.0％であった。2022年6月から7月にかけて一自治体の小中一貫校に不登校行動の機能行動アセスメント尺度を用いた調査を実施した。回収率は全体84.7％（372名／439名）、小学校が3.9％（297名／354名）、中学校が88.2％（75名／85名）であった。1つの機能毎にそれぞれ6項目の質問が割り当てられており、①ネガティブな感情、②対人・評価場面の回避、③注目の獲得、④学校外の強化子となっており、それぞれの合計を6で割り、項目平均得点を算出した。
この調査の結果により、郊外と都市部の小・中学校において、共通して③注目の獲得と④学校外の強化子の割合が高い結果となった。
本調査研究の結果は日本認知・行動療法学会の自主シンポジウムにおいて発表し、不登校支援や再登校に向けた方向性を模索することができた。
また、新規課題の取組としてG7主要国と日本の不登校支援対策およびアプローチについて概観した。アメリカやイギリスは各州や地域によって法律や制度が異なる。また、就学義務を怠ると罰金や警告などの処分の対象となる国もある。さらには、全児童生徒に対する行動支援を展開する国が多く存在しており、再登校支援のみでなく、不登校予防支援の枠組みが整備されている。日本においても再登校支援および不登校予防支援を積極的に展開していくことが求められている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度は不登校行動を示す児童生徒への介入支援を単一事例実験計画により、実施する予定であったが、新型コロナウイルスのの2類から5類に移行したことにより、介入支援を展開できる状態になったが、学校現場では5類移行後の体制整備やコロナ禍前の状況に戻す動きと重なり、介入支援まで手が回らないという状況であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、2021年度から2023年度に実施した調査の論文発表を行う。
また、現在、不登校行動が生起している児童生徒に対して不登校機能的行動アセスメント尺度を実施し、その結果から得られた機能に基づいた介入計画を立案し、それぞれの目標に応じた不登校行動の改善に向けた行動コンサルテーションを行う。
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