| 研究課題/領域番号 |
21K02736
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 新居浜工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
濱井 潤也 新居浜工業高等専門学校, 一般教養科, 准教授 (10612369)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 障害理解教育 / 合理的配慮 / 障害者差別解消法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「障害者差別解消法」の施行により、障害学生に対する合理的配慮の実施が喫緊の課題とされている。しかし「なぜ健常者に配慮義務があるのか」という倫理的な問いが後回しにされ、一部の健常学生が抱く不公平感が解消されていない。
そこでこの倫理的な問いを主題とする障害理解教育を通じて、健常学生の我慢にではなく納得に基づく共生の意識を形成する新たなカリキュラムを、高等学校の新科目「公共」などにも適合可能な形で開発する。
それにより障害学生への排他的な偏見を抑制し、いじめも防止しうる点に加えて、性別、人種、宗教等におけるあらゆる弱者への差別や平等を考える基盤を提供し、共生社会の構築に貢献しうると考えられる。
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| 研究実績の概要 |
前年度まで、新居浜高専のみで実施していた学生対象の「障害学生への合理的配慮に関する意識調査」を、新居浜高専だけでなく徳山高専と大阪公立大学高専においても実施し、より幅広い学年や学科で学ぶ学生たちを対象に、合理的配慮の対象外である健常学生たちが、合理的配慮の典型例に対してどのような見方、考え方をしているのかを調査した。
この「意識調査」の結果を分析し、「令和４年度KOSENフォーラム」にて「障害学生に対する合理的配慮を健常学生はどう見ているのか？―合理的配慮をする側の障害理解カリキュラム開発に向けて―」というタイトルでポスター発表を行い、また『新居浜工業高等専門学校紀要』第59巻（令和５年１月発刊）にて「障害学生に対する合理的配慮を健常学生はどう見ているのか？Ⅱ―合理的配慮をする側の障害理解カリキュラム開発に向けて―」というタイトルで論文として公表した。
実施した意識調査の結果からは、合理的配慮の典型例に対して、約23％の学生が自覚的に反対を表明していること、そして賛成を選択した学生の中でも、立場を支持するための理論的な根拠が薄く（やさしさや心の広さに依存している等）、状況次第では反対に変化しうる「潜在的反対」は52％にも上った。この結果からも、やはり配慮の対象にならない健常学生に対する「障害理解教育」、それも権利の正当性についての教育が不十分であることが判明した。すでに新居浜高専では新たな「障害理解教育カリキュラム」の実施と、そのカリキュラム受講前後での学生の考え方の変化をアンケートで追跡調査しており、今後はデータの収集とカリキュラムのブラッシュアップを行いたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
全４年間の本研究期間においては、最終的な目的は、どのような合理的配慮が必要か、ではなくなぜ合理的配慮が必要なのか、言い換えれば障害学生にとって合理的配慮が正当な権利であることの理論的な基礎づけを、学生が無理なく理解することができるような新たな障害理解教育カリキュラムの開発である。全行程の２年間が終わり、新居浜高専および徳山高専、大阪府大高専と本校の枠組みを超えて様々な学生たちの合理的配慮に関する意識調査を終え、学生がどのような理論構造の下で合理的配慮を理解し、賛成あるいは反対しているのか、という分析については、２回の発表と２本の紀要論文とで一定の成果を得ることができている。
加えてすでに、新居浜高専では同様の意識調査の後に新開発した教育カリキュラムを実施し、授業後の学生たちの考え方の変化までトレース可能なアンケート調査を実施することで、新たな障害理解教育カリキュラムのブラッシュアップを行う体制を整えている。後半年度において授業カリキュラムの実施とそれによる学生たちの考え方の変化を蓄積、分析し、より良いカリキュラムの開発と成果の研究論文等での公開を行いたい。
以上のことから、本研究は「おおむね順調に進展している」と言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策としては、すでに令和４年度時点で、合理的配慮を障害学生の正当な権利のもとに基礎づける理論構造を中心として障害理解カリキュラムを、新居浜高専の１年生を対象に実施し、カリキュラムの受講前と受講後とでアンケートを実施して学生の考え方の変化を追跡把握することを開始している。今後はそれらの継続及びデータの収集、分析、それをもとにしたカリキュラムのブラッシュアップを行い、研究成果は随時発表や論文として公開する予定である。
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