| 研究課題/領域番号 |
21K02884
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09080:科学教育関連
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
土田 理 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 教授 (10217325)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 科学教育 / 教員研修 / 学外施設 / 教員免許状更新講習 / 学外教育施設 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
平成元年の小学校学習指導要領から小学校低学年では理科と社会科がなくなり変わって生活科が導入された。そのため日本における科学教育の出発点は小学校3年生からとなり，義務教育段階後期までを加えても6年間のみとなった。
一方，米国やEUでは幼稚園年長から第12学年までの連続した科学教育プログラムが提供されている。
そこで本研究では，就学前幼児から小学生，中学生まで連続した科学プログラムが提供可能である科学館などの学外教育施設と連携した教員免許状更新講習を通して，幼児教育から義務教育後期までの教育に関わっている教師を対象に，学校園種を越えた視点で科学教育を行う支援プログラムの開発とその評価を行う。
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| 研究実績の概要 |
令和4年7月から教員免許状更新講習（以下，更新講習）が発展的に解消されたため，令和4年度後半からは，学外教育施設を活用した自主的科学教育支援研修プログラムの開発と評価として研究を行ってきた。令和5年度は，令和4年度までに開発した教育施設展示のVR映像提示を加えた遠隔研修を取り入れることで，短期間研修でありながら終日開催の対面研修と同等の履修成果を担保できる研修プログラムの試行と評価を行った。
令和5年度6月から7月までの期間で鹿児島県内の幼小中・特別支援学校園799校へ研修参加者募集の案内を送り，参加希望者に鹿児島大学ファイル交換サーバを介して鹿児島市立科学館フロアマップファイルと事前研修課題の提供を行った。フロアマップファイルには，YouTubeにアップロードした鹿児島市立科学館常設展示の実写型360°映像リンクが埋め込んであり，受講希望者の所有しているタブレット端末やスマートフォン等でオンデマンド視聴することで，科学館に来る前に事前研修課題に対面と同程度に取り組むことが可能となった。
対面研修当日は14名の参加があった。鹿児島県内各地から参加する受講者の時間的負担を軽減するため13時から16時の3時間研修の中で，講義（理論），常設展示・プラネタリウム体験，グループワークと発表が終了するように内容を組み立てた。
対面研修終了後，研修プログラムの募集方法，事前・対面研修の内容等についてwebアンケートを実施し，研修プログラム全体の評価を行った。5段階評価の平均得点が，プログラムの案内と募集が4.2，事前研修が4.1，対面研修が4.3と，いずれも8割を超える評価を得ることができ，本研修プログラムを従来の免許状更新講習と同等以上の位置づけにする当初目的は達成された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
免許状更新講習に変わる，現職教員にとって負担感が少なく，かつ研修効果の期待できるプログラム試案の試行と評価まで行うことができた。また，研究期間の２年次の研究成果と3年次の成果の一部を，日本理科教育学会九州支部大会（琉球大学主催）（令和5年5月20日）において発表することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究申請最終年度である令和6年度は，令和5年度に引き続き鹿児島市立科学館と共同で，鹿児島市内の全就学前教育・保育施設，小学校，中学校へ，鹿児島市立科学館における科学教育支援研修プログラム開催の案内を行い，令和5年度の研修内容評価を反映した教員研修プログラム試行と追評価を行う計画である。
研究成果のまとめとして，日本理科教育学会での口頭発表を通しての意見交換を行い，それらの意見や評価をもとに日本理科教育学会研究紀要または鹿児島大学教育学部研究紀要に投稿するための準備を行う計画である。
また，令和5年度に実施できなかった鹿児島市立科学館の学芸員を含む職員からは，連携母体としての課題，改良の視点について，質問紙とインタビューによる評価調査を行う計画である。
さらに研修内容について質的発展を展望するために，学外教育施設での教員研修が盛んとされるドイツでの現地調査と，今回開発している研修プログラムとの比較聞き取り調査を行い，本研究で開発した研修プログラムの実効性について議論をすることを計画している。
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