| 研究課題/領域番号 |
21K02962
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10010:社会心理学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
永田 素彦 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (60271706)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 地域づくり / アクションリサーチ / ポスト・コロナ / ウィズ・コロナ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ウィズ／ポストコロナ状況における新たな地域づくりのあり方を、アクションリサーチを通じて検討しようとするものである。地域の活性化とは、「共育」関係、すなわち異質な者同士が互いに学び合う関係が賦活している状態のことである。これまで地域活性化の先駆的成功例とみなされてきた事例の多くは、地域内外での共育関係づくりに工夫をこらしてきた。本研究では、ビフォーコロナの時期に先駆的でユニークな地域づくりを行っていた地域を事例とし、ウィズ・コロナ状況における新たな生活様式を前提とした地域活性化＝共育関係づくりのあり方を、研究者自身も事例に関与しながら、事例から学ぶ姿勢で探索する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、ウィズ／ポストコロナ状況における新たな地域づくりのあり方を、アクションリサーチを通じて明らかにすることになる。地域の活性化とは共育関係（異質な者同士が互いに育て育てられる関係）が賦活している状態をいう。2023年度は、（１）本研究スタート時から主たる研究フィールドである三重県尾鷲市向井地区における地域づくりの活動について、引き続きプロボノメンバーの一人として関与しつつ、検討した。特に地域づくりの「ジャスト・トランジション」としての位置づけと、それを支える協働のあり方に注目した。（２）2022年度より研究フィールドとして加えた姫路市の「ENGAWAプロジェクト」で実施されている複数の定期開催イベントの参与観察を継続的に行うとともに、中心人物へのインタビュー調査を実施し、ENGAWAプロジェクトが目指す地域づくりの特徴を検討した。（３）これらの事例を踏まえて、ポストコロナ時代の地域づくりのあり様をオンラインツールを活かした拡張された共育関係の観点から理論的に検討した。
本年度の研究を通して明らかになったことは、次の通りである。（１）それぞれのフィールドでは、新たな地域のしくみを生み出そうとする壮大な社会実験が展開されていることを見出した。（２）その主体は、ウィズコロナ状況で登場したオンラインコミュニティと現地コミュニティの融合・連携から生まれたイントラ/インターローカルな協同的主体であることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
・本研究では、当初、三重県尾鷲市と兵庫県伊丹市における2つの地域コミュニティを研究フィールドとして、研究を進める計画だった。そのうち尾鷲市につい ては、具体的な研究フィールドを選定し、ウィズコロナ状況における共育関係の特徴やプロセスについて検討するなど、当初の計画通り順調に進捗している。
・一方、もう一つの研究フィールドについては、伊丹の地域づくりの中心人物であるH氏とその仲間が兵庫県姫路市でENGAWAプロジェクトを始動し、それについて参与観察とインタビューによる予備調査を行ったところ、本研究にふさわしい研究フィールドであると判断した。本格的な実地調査を2023年度に行ったものの、ENGAWAプロジェクトの活動自体が変化の途上にあることもあり、引き続いての調査が必要である。
・このような状況から、全体としてやや遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
（１）姫路市のENGAWAプロジェクトをフィールドとしたアクションリサーチを、H氏をはじめとする中心人物と密に協同しつつ、継続する。特に活動の特徴を理論的にとらえることに重点をおく。
（２）尾鷲市向井地区におけるアクションリサーチも補充的に実施する。
（３）アクションリサーチに基づいて、共育関係の観点から新たな地域づくりのあり様と、それを推進する協同的主体の特徴を記述する理論モデルの検討を進める。
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