| 研究課題/領域番号 |
21K02968
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10010:社会心理学関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
安野 智子 中央大学, 文学部, 教授 (60314895)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 政治的知識 / 海外への知識 / 情報接触 / ソフトパワー / 政治知識 / 世論調査 / 国際 / 対外知識 / 知識 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の第一の問いは、現代の日本人が世界の国々についてどのような知識を持っているのか、あるいはその知識がどの程度正確なのか、その実情を明らかにすることである。第二の問いは、それがその国や地域への印象にどのような影響を与えているのか、つまり「対象国に関する知識」が「ソフトパワー」(Nye,2004,2011)として機能する条件を探ることである。本研究では、「外国に関する日本人の知識」を測定するためのモジュール項目の開発を目指すと同時に、知識と外国イメージとの関連について検討する。
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| 研究実績の概要 |
（１）世界各国への印象と情報接触
2023年度は予備調査として、30か国についての印象と情報接触をそれぞれ5件法でたずねた。因子分析（最尤法、プロマックス回転）の結果、印象については、①ヨーロッパ諸国＋アメリカ＋オーストラリア＋ウクライナ、②南米・中東・アフリカ、③東南アジア＋インド＋台湾、④東アジア（中国・北朝鮮・ロシア・韓国）の因子が抽出された。香港とシンガポールはこれらの因子には含まれなかった。情報接触については、①南米・中東・アフリカ、②ロシア・ウクライナ・北朝鮮・中国・韓国・アメリカ、③ヨーロッパ＋台湾、④東南アジアの４つの因子が抽出された。なお、中国・ロシアについては、情報接触量と印象が弱い負の相関にある。
（２）世界各国に関する知識の現状
SA,MA,FAの形式で、ウクライナ、モロッコ、リビア、アメリカ、中国に関する質問を行った。結果の一部は次のとおりである。①「ウクライナにおけるロシア系人口の割合」の正選択率10.6％、「わからない」48.5％。②モロッコの首都の正選択率16.6％、「わからない」55.1％。③「リビアの主要な宗教」（正選択率21.5％）「リビアは現在2つの政府に分裂している」（正選択率18.4％）「リビアの首都」（正選択率20.3％）、すべての選択肢について「わからない」50.8％・④「アメリカの大統領選が2024年に行われる」（正選択率40.5％）、「バイデン大統領は民主党」（正選択率50.3％）、「アメリカ大統領の任期は最大で2期」（正選択率35.2％）、すべての選択肢について「わからない」31.9％。⑤「英国首相の名」を自由回答で正解できた回答者19.8%。⑥「中国の輸出相手国第1位はアメリカ」（正選択率33.3％）、「2022年の中国のGDP は日本の約3倍」（正選択率14.2％）、すべての選択肢について「わからない」も52.5％。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年は、コロナ禍で海外渡航や国際交流が低調であったため、本研究予算以外での予備調査にとどめた。2023年にはコロナ禍がやや収束したため、予備調査を実施することができたので、この結果を踏まえて2024年度に調査を実施する。当初の予定では1年ずつ地域を分けることを考えていたが、比較可能性を考慮すると、同時期に行ったほうが良いと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、予備調査の結果を踏まえて、以下の方針で調査を進める。
（１）ウェブ調査の形式でも、先行研究の知見と同様、政治的知識の正解率は低い。検索すればすぐ正解は得られるものもあったが、回答者は必ずしも正解を調べて回答するわけではないようだ。また、国によって知識の偏りがある（たとえば、中国については、経済的な知識は比較的乏しい）。この「知識の偏り」を考慮した調査票作成が必要である。（２）回答者の印象は、①欧米諸国、②日本から遠い国（中近東、南米、アフリカ）、③東南アジア（インド・台湾含む）、④コンフリクトも抱えた関係の深い近隣の東アジア諸国、の４因子に分かれる。ただし印象と情報接触が完全に相関しているわけではなく、コンフリクトを抱えた国については、情報接触量が増えるほど印象が悪くなる可能性がある。
なお、この予備調査の後にガザ地区での紛争が始まった。2024年度の本調査では、ガザ地区に関する設問も含める必要がある。
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