| 研究課題/領域番号 |
21K03022
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10020:教育心理学関連
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| 研究機関 | 福井大学 |
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研究代表者 |
川谷 正男 福井大学, 学術研究院医学系部門, 特別研究員 (10362047)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | アンケート調査 / 医療と教育の連携 / 神経発達症 / 注意欠如・多動症 / アウトリーチ診療 / 遠隔診療 / 体動測定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ADHDの医学的診断や治療評価は、問診、保護者や教師の行動評価や診察場面での行動観察によるところが大きいため、正確性や客観性に欠ける。教育現場でADHDが疑われるが、医療機関の受診に繋がらない例や新型コロナウイルス感染症流行のため医療機関の受診を控える例が少なくない。
ADHD児童・生徒の授業中の行動を定点動画撮影し、同時に非侵襲的体動測定器による体動測定を行うことにより、ADHDの医学的診断や治療効果の正確性や客観性について検討し、遠隔診察による教育現場での医療導入の有用性について検討する。医療と教育の連携による神経発達症の包括的な診療体制を構築することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
R4年度は、コロナ禍における神経発達症の医療と教育についての現状と課題を探るために福井県内の小児科医と小・中学校に対してWEBでのアンケート調査を実施し、小児科医35名、小学校113校、中学校60校から回答を得た。
医療側からのアンケート結果では、教育機関との連携方法としてオンラインや医療者の学校訪問はあまり行われていなかった。一方で小児科医が有効であると実感した連携方法に直接の対面を挙げる例が多かった。連携の課題として連携にかける時間と人材の確保の問題を挙げる回答が多かった。医療から学校に期待することとしては、学校内での社会性やコミュニケーション力の向上、感情調整方法の指導などといった療育の導入への期待が高かった。
学校側からのアンケート結果では、学校で発達障がいに関して困っていることとして発達障がいへの適切な対応方法、保護者への対応方法、医療機関との連携などが挙げられた。医療機関との連携の経験のある小中学校は約3分の2で、よく用いて有用だと感じる連携方法は文書や電話での情報交換、学校関係者が医療機関を訪問などが挙げられた。連携の課題としては時間の確保、保護者や本人の了解、対応する人材の問題などが挙げられた。
学校から医療に期待することは多岐にわたっていたが、特に保護者への対応や学校への助言・相談への期待が大きいことが伺えた。
これらの結果を福井県小児保健協会で報告し医療者と学校関係者の間での情報共有を図った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
アンケート調査は予定通りに実行し医療と教育の連携に向けて貴重な結果が得られたが、学校内での医療導入や体動観察はコロナ禍や倫理的な問題もあり進んでいない。
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| 今後の研究の推進方策 |
アンケート結果をもとに医療と教育の有用な連携システムの確立を進めていく。
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