| 研究課題/領域番号 |
21K03102
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10030:臨床心理学関連
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| 研究機関 | 九州産業大学 |
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研究代表者 |
窪田 由紀 九州産業大学, 産学共創・研究推進本部, 科研費特任研究員 (00258576)
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| 研究分担者 |
伊藤 亜矢子 聖学院大学, 心理福祉学部, 教授 (50271614)
小林 朋子 静岡大学, 教育学部, 教授 (90337733)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 学校コミュニティ / コミュニティ・レジリエンス / 学校危機 / リスク・マネジメント / 協働体制 / 学校危機支援循環モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
学校危機への心理的支援の重要性は広く社会に認識され，実践が蓄積されてきたが，欧米においても支援効果の検証は，PTSDなど個人の症状レベルに焦点を当てたものであるため，その結果を学校としてのその後の取組に生かし難い。
本研究では，危機の影響の緩和や回復の促進に関わるコミュニティ・レジリエンス概念に着目し，学校コミュニティ・レジリエンス評価指標の開発を行う。そうすることで，予防的な取組の効果や危機による機能低下，支援による回復過程を同一の指標で把握できるようになり，その結果をその後の取組に生かす学校危機支援循環モデルの具現化が期待される。
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| 研究実績の概要 |
・A市教育委員会から，教育委員会職員による学校評価（SES）等の提供を受け，学校コミュニティ・レジリエンス尺度（SERS）の下位尺度との相関分析を行った。自由に発言できる雰囲気（SERS）と管理・リーダーシップ評価（SES）、教職員・保護者・子どもとの関係（SERS）と学校全体の落ち着き評価（SES）、危機への予防・準備（SCRS）と管理・リーダーシップ評価の間に有意な相関がみられた。また、SCRSの下位尺度を用いたクラスタ分析の結果、すべての下位尺度得点が高い、全ての得点が中程度、全ての得点が低いグループの3クラスタが得られた。
・SCRSの3クラスタを独立変数とし、SESの4下位尺度を従属変数とする一要因分散分析の結果、学校全体の落ち着き評価、管理・リーダーシップ評価、教職員間の相談しやすさ評価の３下位尺度については、クラスタ間で有意な差が見られるなど、一定の妥当性が確認された。
・2023年度には，尺度の精緻化のためA市の74校の計1195名の協力を得て調査を行った。項目反応理論を用いて項目の選定を行い，さらに効果量，内容的側面を検討して19項目6下位尺度から成る尺度を得た。
・SERSの６下位尺度と外的基準として新たに加えた設定した自身の勤務校への勤務推奨度、主観的な学校コミュニティの評価2項目との間には中程度の相関、ワークエンゲージメント指標（3項目の平均）との間には弱い相関がみられた。６下位尺度を説明変数、自身の勤務校への勤務推奨度を目的変数とするステップワイズの重回帰分析の結果，自由に発言できる雰囲気、教職員と保護者・子どもとの関係、教職員集団の関係性の３下位尺度によって、自身の勤務校（所属コミュニティ）への勤務推奨度を一定程度予測できることが確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
基本的には予定通り進行した。
新たに協力校を募集して、初回以上の74校、1195名の協力を得て、調査を行い、尺度の精緻化を図ることができた。
精緻化した尺度を用いた協力校の評価について，教育委員会の関係部署の責任者からは妥当との評価が得られた。
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| 今後の研究の推進方策 |
精緻化した尺度を用いた協力校の評価について，教育委員会の関係部署の責任者からは妥当との評価が得られた。今後，全校で定期的に実施し，学校コミュニティのレジリエンス向上に資する体制の実装に向けて、さらに教育委員会との協議を重ねるために，研究期間の延長を行い、研究を推進する所存である。
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