| 研究課題/領域番号 |
21K04212
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22010:土木材料、施工および建設マネジメント関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
大西 正光 京都大学, 工学研究科, 教授 (10402968)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 災害レジリエンス / 災害復旧 / 入札不調 / オプション取引 / 制度設計 / レジリエンス / 災害復旧工事 / 公共調達 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、災害復旧工事において応札者がゼロとなる入札不調が頻発しており、災害影響の長期化に対する懸念が生じている。入札不調は、一時的な建設関連需要増大による建設資材や人件費の物価変動に伴って生じる。本研究では、価格変動リスクをヘッジする為に、オプション取引制度が活用できる可能性に注目し、災害復旧工事における入札不調を抑制するためのオプション取引制度の提案と実装に向けた課題検討を試みる。具体的には、1) 災害復旧工事における需給ギャップと入札不調の影響に関するデータ収集と分析、2) オプション取引制度のプロトタイプモデルの開発と導入価値の分析、3)制度の提案及び改善と実装に資する知見を導く。
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| 研究成果の概要 |
災害発生時には、しばしば建設資材価格が高騰するため、通常の工事費の積算基準で請負代金が支払われれば、本復旧工事を請け負う建設業者にとって、赤字工事となる可能性がある。実際、赤字工事となる可能性が高い工事案件は、入札不調となることも少なくない。その結果、長期にわたりインフラ機能が回復せず低水準に留まる可能性がある。本研究では、災害復旧工事に備えたオプション取引を活用する仕組みを提案した上で、その導入価値について理論的に分析を行った。また、オプション取引を実装につなげていく上での制度上ならびにガバナンス上課題についても実際に行政や建設業者へのヒアリングを通じて明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、気候変動による災害の多発化、激甚化に伴い、災害発生の抑制のみならず、災害が発生した後の復旧を迅速化することにより災害影響を軽減しようとするレジリエンスの考え方が主流化した。災害発生時は復旧工事に必要な建設資材の需給が逼迫するため、災害復旧工事の入札が不調になるケースも少なくない。本研究では、オプションの考え方に基づいた取引手法を導入することによって、建設資材の価格上昇に伴う災害復旧工事の入札不調を抑制することが理論的には可能であること示しており、災害レジリエンスの向上に寄与する新たな知見を提供できた点に学術的、社会的意義がある。
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