| 研究課題/領域番号 |
21K04212
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22010:土木材料、施工および建設マネジメント関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
大西 正光 京都大学, 防災研究所, 准教授 (10402968)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 災害レジリエンス / 災害復旧 / 入札不調 / オプション取引 / レジリエンス / 災害復旧工事 / 公共調達 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、災害復旧工事において応札者がゼロとなる入札不調が頻発しており、災害影響の長期化に対する懸念が生じている。入札不調は、一時的な建設関連需要増大による建設資材や人件費の物価変動に伴って生じる。本研究では、価格変動リスクをヘッジする為に、オプション取引制度が活用できる可能性に注目し、災害復旧工事における入札不調を抑制するためのオプション取引制度の提案と実装に向けた課題検討を試みる。具体的には、1) 災害復旧工事における需給ギャップと入札不調の影響に関するデータ収集と分析、2) オプション取引制度のプロトタイプモデルの開発と導入価値の分析、3)制度の提案及び改善と実装に資する知見を導く。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、2021年度に収集した情報を踏まえて、オプション取引導入の経済的価値を明らかにする事を目的とした。災害発生時のしばしば資源価格が高騰するため、通常の工事費の積算基準で請負代金が支払われれば損失が災害復旧工事を請け負う工事業者にとっては赤字工事となる可能性がある。またそうした工事業者が赤字工事となるリスクを回避することから、復旧工事の入札不調が発生しうる。研究当初には、こうした物価高騰による問題を回避するために、物価高騰が生じた場合に備えて、あらかじめ一定の価格で工事に必要な資源を獲得できるようなオプション契約が有効である。オプション契約では、物価高騰が生じたとする基準となる指標の定義が必要であり、その候補として、人件費であり、中でも不足しがちな技能工の賃金や資材価格、あるいはその合成価格が考え得ることを提案した。その結果、オプション契約の導入によって、災害復旧時の物価高騰リスクは政府に移転され、入札不調の可能性が減少することが理論的に明らかになった。ただし、実際の災害復旧工事の現場における資源配分は、必ずしも価格交渉によって行われている訳ではないとこともヒアリング調査を通じて明らかになった。さらに、オプション契約は予約取引の一種と見なすことができる。こうした災害時に必要となる資源の予約に対する対価を公的財源から支払うことことは現状では難しく、オプション契約が実際の現場で効果を発揮し、実装されるかどうかの詳細な検討が来年度への課題として残された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定通り、オプション契約導入の価値を示すと共に、実際の現場での適用可能性も含めて分析が進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度に提案したオプション取引制度とその効果は、あくまでも机上の理論に基づいて検討されたものである。本研究では、最終的な研究成果として、実装可能な制度を提案することを目的としているが、これ前のヒアリングを通じて、オプション取引の導入の課題も見えてきている。こうした課題を整理しつつ、当該制度に関係する行政や建設業界、さらには金融業界との議論を通じて、実装に向けた課題点を洗い出し、どのような形であれば、本研究が提案したオプション取引が適用可能かを検討する。
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