| 研究課題/領域番号 |
21K04288
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
松島 格也 京都大学, 防災研究所, 特定教授 (60303848)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | シェアリングエコノミー / 自動車保有台数 / 規模の経済性 / 自動車保有 / 交通市場 / マッチング |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年のモバイル技術の進展により，モビリティに関するシェアリングサービスが発展してきた．本研究では，シェアリングエコノミーの進展が人々の自動車保有に及ぼす影響について，シェアリングサービスの需給バランスと消費者の意思決定とを表現する理論モデルを構築し，モデルを用いた分析から必要な政策提言をおこなうことを目的とする．サービスの進展が個人の自動車保有に及ぼす影響を体系的に整理すると共に，モビリティのシェアリングサービスが成立するスポット市場というミクロな視点の分析から，社会全体における自動車総台数に及ぼす影響というマクロな視点からの分析まで広範な分析を行う．
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| 研究成果の概要 |
シェアリングエコノミーの進展は，将来的には自動運転技術の普及と相まって，個人所有の自動車が激減するのではないか，また，それに伴って自宅や商業施設に必要な駐車スペースが減少し，結果として土地がより有効に活用されるという主張もなされている．しかしながら，シェアリングサービスの利便性が高まった結果公共交通利用者が当該サービスを利用すれば，社会全体における自動車台数は増加する可能性もある．研究の結果，シェアリングサービスが進展すれば，将来に向けてどのような都市交通政策をとるべきかに関する提言を行える研究を行うことが重要であると強く意識したことから，本研究実施の着想にいたった．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の分析結果を用いて，カーシェアリングサービスやライドシェアリングサービスの市場が成立するために必要な要件を求め，サービスの市場が成立するために必要な政策提言を行ったり，シェアリングエコノミーの進展によりもたらされる可能性のある自動車に大きく依存した社会から脱却するために必要な政策を求めたりといった，中長期的に持続可能な社会を考える上で有意義なシェアリングエコノミーに関する政策的提言を行える点が，本研究の大きな意義である．
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