| 研究課題/領域番号 |
21K04294
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
鈴木 温 名城大学, 理工学部, 教授 (00356073)
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| 研究分担者 |
杉木 直 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (30322019)
青木 俊明 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (60302072)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 世帯マイクロシミュレーション / 災害ハザードエリア / 居住地選択 / 事前防災 / マイクロシミュレーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、(a)災害ハザードと移転促進・居住誘導施策を考慮した居住意識構造分析と(b)世帯マイクロシミュレーションを用いた移転促進策の効果分析に大別される。それぞれの作業項目は、 (a-1)施策オプションの検討、(a-2)居住地選択調査の設計・実施、(a-3)施策に対する意識構造分析、(b-1)世帯MSモデルの構築、(b-2)MSモデルによる施策評価、(b-3)居住誘導区域設定の提案に分かれる。(a)は主に研究分担者の青木教授と、(b)は主に杉木准教授と協力しながら研究を進める。
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| 研究実績の概要 |
(a) 災害ハザードと移転促進・居住誘導施策を考慮した居住意識構造分析： (a-2) 居住地選択調査の設計・実施に関して、ハザードエリアを含む全国22市町を対象に、災害ハザードに対する認識や転居意向、居住地に対する選好等に関するWebアンケート調査を実施し、1643のサンプルデータを取得した。(a-3)施策に対する意識構造分析に関して、Webアンケート調査のデータを用い、意識構造分析を行った。ハザードエリアの種類による居住継続意思構造の違いを考慮し、共分散構造分析によって居住継続性の違いを明らかにした（水流・鈴木・井倉・青木（2022））。
(b) 世帯マイクロシミュレーションを用いた移転促進策の効果分析：(b-1) (a-2)の調査で得られたデータを世帯マイクロシミュレーションモデルに反映するため、まず、ハザードエリアからの転居希望世帯の立地選択モデルのパラメータ推定を行った（田神・ヌウェイ・鈴木（2023））。(b-2) (b-1)で構築した世帯MSモデルを用いて、移転促進・居住誘導施策の評価を行う準備として、Webアンケート調査の対象地域の一つである宮城県丸森町を対象に、平時と災害時の生活利便性の評価を行った（中森・ヌウェイ・鈴木(2023)）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
(a) 災害ハザードと移転促進・居住誘導施策を考慮した居住意識構造分析に関して、2021年度に実施できなかったWebアンケート調査を実施し、分析に必要なデータを取得することができた。そのため、おおむね順調に進展していると評価した。しかし、当初、郵送調査も実施する予定であったが、Webアンケート調査を実施し、予定よりも多くのサンプルデータを取得できたことや申請時の予定予算額から減額されていることから、郵送調査は実施せず、Webアンケート調査のデータをもとに分析を行う。
(b) 世帯マイクロシミュレーションを用いた移転促進策の効果分析に関しては、上記のWebアンケート調査を実施し、モデル構築に必要なパラメータ推定等を行ったことから、(b)の課題に関しては、おおむね順調に進展している。なお、前述のように、郵送調査は行わないため、Webアンケート調査やその他の公開データをもとにモデル構築を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
(a) 災害ハザードと移転促進・居住誘導施策を考慮した居住意識構造分析に関して、(a-3) 居住意識構造と施策に対する評価から、世帯属性に応じた望ましい施策を提案する。(b) 世帯マイクロシミュレーションを用いた移転促進策の効果分析に関しては、宮城県丸森町とその周辺市町を対象とし、世帯MSを用い、施設誘導施策等を実施しない場合と実施した場合の将来の世帯分布を評価し、平時の生活利便性と災害時の安全性を高める提案を行う。
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