研究課題/領域番号 |
21K04294
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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研究機関 | 名城大学 |
研究代表者 |
鈴木 温 名城大学, 理工学部, 教授 (00356073)
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研究分担者 |
杉木 直 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (30322019)
青木 俊明 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (60302072)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 都市構造 / 世帯マイクロシミュレーション / ハザードエリア / 立地誘導 / 災害ハザードエリア / 居住地選択 / 事前防災 / マイクロシミュレーション |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、(a)災害ハザードと移転促進・居住誘導施策を考慮した居住意識構造分析と(b)世帯マイクロシミュレーションを用いた移転促進策の効果分析に大別される。それぞれの作業項目は、 (a-1)施策オプションの検討、(a-2)居住地選択調査の設計・実施、(a-3)施策に対する意識構造分析、(b-1)世帯MSモデルの構築、(b-2)MSモデルによる施策評価、(b-3)居住誘導区域設定の提案に分かれる。(a)は主に研究分担者の青木教授と、(b)は主に杉木准教授と協力しながら研究を進める。
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研究成果の概要 |
本研究では,頻発、激甚化する自然災害に対応した安全で持続可能な都市の形成のための施策を評価した.居住地の決定は,個人属性、世帯属性、ライフステージ等も大きく影響することから、本研究では、「(a) 災害ハザードと移転促進・居住誘導施策を考慮した居住意識構造分析」と「(b) 世帯マイクロシミュレーションを用いた移転促進策の効果分析」を行った.その結果,災害ハザードエリアに居住する個人の意思決定構造の特徴を明らかにし,影響要因を考慮した望ましい施策を提案することができた.また,宮城県丸森町を対象に,世帯マイクロシミュレーションを構築し,立地誘導施策の効果を評価した.
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義や社会的意義は,以下のように要約できる.①自然災害のハザードの種類や強度が居住者の居住地選択や居住継続意思にどのように影響しているかを,個人属性や個人の置かれている環境を考慮しつつ,明らかにする.②災害ハザードエリアからの移転促進や立地誘導施策として,どのような方法が望ましいか,またそれらの手段に対して住民の居住地選択にどのような感度を持つかを検証する.③世帯マイクロシミュレーションを構築し,①,②の成果を踏まえ,移転促進策による都市構造変化,リスク低減効果を評価するとともに,居住誘導区域設定に関する提案を行う.
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