| 研究課題/領域番号 |
21K04302
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 鳥取大学 |
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研究代表者 |
福山 敬 鳥取大学, 工学研究科, 教授 (30273882)
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| 研究分担者 |
榊原 弘之 山口大学, 大学院創成科学研究科, 教授 (90304493)
大平 悠季 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 助教 (60777994)
細江 美欧 鳥取大学, 工学研究科, 助教 (00907777)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | コンパクトシティ / 居住環境 / 都市居住環境 / 地方都市 / アクセシビリティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，複数の地域生活拠点を持つわが国の多くの地方都市において，立地誘導やアクセシビリティ向上を中心としてすすめられているコンパクト化都市政策について実証的に学究する．その際，公共交通の日常での利便性が低く，自家用車利用が重要な生活移動手段となっている多くの地方中小都市生活圏に対して，多様な道路利用モビリティを考慮したアクセシビリティと住民・施設立地について，基本的データから分析・測定する．これにより，地方中小都市圏をアクセシビリティが高くコンパクトな構造の生活圏へ効果的に導くためのモビリティ強化施策と立地誘導施策に関する含意を得る．
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| 研究実績の概要 |
鳥取市を対象に，1）道路（自家用車）と公共交通（バス・鉄道）それぞれの利便性の変化が人口分布に与える影響，2）公園緑地のネットワーク特性が居住環境に与える影響，3)用途地域指定と人口減少の関係，4) 生鮮食料品店の立地と存続の要因，5)空き家発生と周辺環境の関係，6)中心商店街の空き店舗発生要因について分析を行った．
1）では，地域拠点人口は道路利便性と有意に相関している一方，その変化率は公共交通利便性に有意に相関していることがわかり，公共交通維持の重要性が示された．2)では，中心居住地域の公園・緑地を結ぶネットワークを考えその中心性特性を数値化し，人口（居住者数）は，近くの公園の固有ベクトル中心性の高さが有意に関係しており，よってネットワーク特性が居住の質に関係していることが示された．3)では，工業系地域で人口が増加している一方，他の用途地域，特に第一種低層住居専用地域と近隣商業地域の人口減少が顕著で，第一種低層地域は統計的にも有意に人口減少していることが示された．4)では，複数店舗の撤退があった2023年度を対象に統計分析を行い，店舗の存続要因が周辺人口や売り場面積が関係していること，また，42存続店舗中将来撤退が予想される5店舗を明示することができた．5)では，駅に近い丁町目ほど空き家率が高いこと，公園の存在は空き家率低下と関係していることなどが統計的に明らかとなった．6)では，鳥取駅前5商店街を含む中心市街地の空き店舗の10年間の発生・消滅について統計的に分析し，近隣の空き店舗が消滅（新店舗化）することで空き店舗も消滅する可能性が高くなること，また，半径100m以内の空き店舗が多い場合は空き店舗を消滅しづらくすることが示された．さらに，空き店舗活用事業を活発に行っている商店街では，空き店舗消滅率が高いことが示された．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の拡大により，現地訪問による調査や学会参加など成果の発表が予定通り十分行えなかったため．
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画とともに，ウォーカブル・シティ施策など，最新の都市政策の動向も考慮しつつ研究を推進する．
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