| 研究課題/領域番号 |
21K04384
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23020:建築環境および建築設備関連
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| 研究機関 | 静岡理工科大学 |
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研究代表者 |
石川 春乃 静岡理工科大学, 理工学部, 准教授 (30827548)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 脱炭素化 / 学校施設 / 地域特性 / エネルギー消費量 / 温熱環境 / ZEB化 / 学習環境 / 換気量 / 環境配慮行動 / 省エネルギー行動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
当初から、同じ温暖地域の都市部に対し、地方部では施設の環境性能が著しく劣っている。しかし、学校施設の環境配慮・ZEB化は全国一律に取り組まれてきた。そして今、学校現場ではコロナ対策として、適切な換気と空調という相反する課題解決を全国一様に求められている。
環境性能の脆弱な地方部の学校施設において、設備増設等によるハード型解決ではなく、ZEB先進国アメリカの取組のように、地域特性に応じた利用者の環境行動による運用型解決を目指せないだろうか。
地方部なりのコロナ時代の適切な学習環境の運用とエネルギー消費量の制御について、地域特性に応じた具体的な展開を模索する。
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| 研究成果の概要 |
国は、公共施設の4割を占める学校施設のZEB化を推進しているが、公立小中学校のZEB達成率は全数３％に満たず、普及に至っていない。特に、大規模改修や高効率設備導入が進まない地方部において、学校施設のエネルギー消費量抑制・ZEB化にむけて質と量ともに向上を図るには、学校施設を管理する自治体レベルでの総量対策が有効である。
本研究では、①コロナ下の地方部小学校学習環境の現況、学校現場での運用方法を調査し、②ZEB対策が殆ど進んでいない地方部の中小規模自治体で実際に取り組める実効性を持った学校教室の質とエネルギー抑制の運用方針を策定し、③自治体ごとの地域特性に対応しながら広く普及に努めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果では、地方部の学校施設仕様が都市圏と大きく異なり、学校施設をZEB化する際の課題と方策を明らかにした。地方部においては、学校施設ZEB化に向けた教室環境の質とエネルギー消費抑制の両立を図るため、大規模改修や高効率設備導入などのZEB化対策だけでなく、エネルギー消費削減のためのIT活用した環境行動を啓発・実施していくことも有効である。今後の脱炭素化への市民意識を向上させ、環境行動に展開できる手法を示した。今後の市民の脱炭素行動に資する意義は大きい。
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