| 研究課題/領域番号 |
21K04392
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
松井 大輔 新潟大学, 自然科学系, 准教授 (80709816)
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| 研究分担者 |
高橋 彰 大阪大学, サイバーメディアセンター, 特任助教(常勤) (40885464)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 景観まちづくり / 景観計画 / 官民協働 / 歴史的景観 / 町並み保存 / 景観紛争 / 景観変容 / 景観まちづくり史 / 景観行政 / 町並み景観 / 景観保全 / 歴史的市街地 / まちづくり / 都市計画 / 都市保全 / 歴史的環境保全 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の景観保全に関わる取り組みが開始してから50年が経過した。この間、重伝建地区制度や景観法等の法制度が整備され、景観保全に対する市民理解も深化した。一方、経済成長を優先してきた社会事情の中で、実現に至らなかった考え方や制度、活動も多くある。これらの中に、現在または将来の景観保全に対する示唆が含まれるのではないだろうか。 1960年代後半以降の日本の景観保全制度や活動を歴史的視点から捉え、結果としての景観変容を含めた全体像を明らかにする研究が必要と考える。これを「景観まちづくり史」と定義し、主に歴史的景観保全を対象に調査分析を組み合わせて、その概念構築と新たな研究分野としての体系化を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では行政・市民による景観保全の取組と景観の変容を一括して「景観まちづくり史」と定義する。それぞれの分析を通して、一つの研究分野としての概念構築と体系化を検討する基礎的情報の収集に試みた。結果、「景観まちづくり史」研究では事業検証や課題抽出、改善点の導出等の視点を持つことが重要と指摘できる。また、住民活動と景観変容を主軸に置くことで住民と行政の関係性の変化は検証しやすくなることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
行政・住民による景観保全の取組は、開始から50年以上が経過しようとしているものの、近過去の事象であるため体系的な研究の蓄積がなされているとは言い難い。本研究は、都市計画やまちづくりに関わる歴史研究の一分野としての「景観まちづくり史」の展開可能性を、行政・住民双方の「景観まちづくり史」の事例分析から検証したものであり、今後の同分野の研究展開のスタートとして、その学術的・社会的意義は大きいと考える。
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