| 研究課題/領域番号 |
21K04393
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
西野 達也 金沢大学, 地球社会基盤学系, 教授 (90403584)
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| 研究分担者 |
沈 振江 金沢大学, 地球社会基盤学系, 教授 (70294543)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 高齢者 / 将来人口 / 過疎地域 / 施設削減 / 最適化 / 人口動態 / 後期高齢者 / 市町村 / 生活圏 / 施設 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
過疎地域や地方都市の多くでは2025～30年に75歳以上人口がピークを迎えて減少するため、今後は高齢者施設を縮減していく計画が求められる。ただし、施設配置面の検討なしに単純に施設を削減するだけでは高齢者の従前の実態生活圏と乖離した非効果的な施設配置になりかねない。本研究では、高齢人口が減少する過疎地域を対象として、施設配置面から高齢者の実態生活圏を持続しうる施設の縮減最適化計画の策定方法を構築する。具体的には、前研究で構築した施設配置適正化フローモデルを縮減用に発展再構築し、二事例対象地域で適用し、課題や不備を修正して計画システムとして完成させる。
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| 研究成果の概要 |
厚生労働省は重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進している。今後、高齢者福祉サービス需要がさらに増加することが想定されるが、市町村ごとの高齢者人口動態からみた適切な高齢者施設の配置を計画することが望ましい。そのため、まず全国各基礎自治体の需要最大期を特定し、75歳以上人口の動態を10通りにパターン化した。つぎに高齢者施設の縮減最適化計画フローを構築し、ある75歳以上人口が減少する過疎地域で適用した結果、時間距離限度カバー率や生活圏の方向性を考慮して削減施設を選定できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、今後、高齢人口が減少していく過疎地域などにおいて、高齢者の実態的な生活圏を施設配置と需要配分に反映することによって、できるだけ高齢者の生活に大きな影響がでないような施設縮減方法を提示しえたところに社会的意義がある。とくに、需要減少に対する施設の縮減、つまり、全体最適に近い効率的かつ効果的な施設の「間引き」の具体的方法化を実装した点は学術的にも大きな意義を持つ。
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