研究課題/領域番号 |
21K04393
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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研究機関 | 金沢大学 |
研究代表者 |
西野 達也 金沢大学, 地球社会基盤学系, 教授 (90403584)
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研究分担者 |
沈 振江 金沢大学, 地球社会基盤学系, 教授 (70294543)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 高齢者 / 人口動態 / 後期高齢者 / 市町村 / 生活圏 / 過疎地域 / 施設 / 最適化 |
研究開始時の研究の概要 |
過疎地域や地方都市の多くでは2025~30年に75歳以上人口がピークを迎えて減少するため、今後は高齢者施設を縮減していく計画が求められる。ただし、施設配置面の検討なしに単純に施設を削減するだけでは高齢者の従前の実態生活圏と乖離した非効果的な施設配置になりかねない。本研究では、高齢人口が減少する過疎地域を対象として、施設配置面から高齢者の実態生活圏を持続しうる施設の縮減最適化計画の策定方法を構築する。具体的には、前研究で構築した施設配置適正化フローモデルを縮減用に発展再構築し、二事例対象地域で適用し、課題や不備を修正して計画システムとして完成させる。
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研究実績の概要 |
厚生労働省は重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で, 自分らしい生活を最後まで続けることを可能とするために,住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を推進している.この政策の背景には日本の急速な少子高齢化がある.日本の総人口は2008年の1億2,808万人をピークとし,現在は減少傾向にある.介護保険受給者の約9割が75歳以上であることから,75歳以上人口に着目すると,日本全体の傾向として,75歳以上人口は2054年頃にピークを迎え,その後,減少していくと推計される.そのため,今後,高齢者福祉サービスや介護施設,医療などの需要がさらに増加することが想定される.しかしながら,高齢化の状況は,地域によって大きな差がある.また各市町村がもつ社会資源も異なる.そこで,市町村ごとの高齢者人口動態からみた,適切な高齢者施設の配置を計画することが望ましい.本年度の研究計画として75歳以上人口動態による全国市町村の分類と推計開始年の特定を計画した。具体的には,各市町村における75歳以上人口がピークとなる年を特定し,各分類の分布傾向について考察する.これにより,全国市町村の75歳以上人口の状況を総覧することができる.また高齢者施設の需要最大期を特定することができる.これらは各市町村における適切な高齢者施設の配置計画に資する.昨年度の集計について、再現性を高めるための再集計をおこなった。その結果、全国市町村の75歳以上人口動態は10パターンに分類することができること、国全体での75 歳以上人口の第一ピークは2030 年であるのに対して, 同年には最多の40.31% の基礎自治体が同人口ピークを迎えるものの,2020 年ですでに14.45% の基礎自治体が同人口ピークを迎えているなど, ピークが分散していることが明らかとなった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度及び2023年度に「高齢者施設の縮減最適化計画フロー」構築とGIS実装を当初計画していたが、一部検討対象を変えつつ、概ね予定通り、進展している。
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今後の研究の推進方策 |
引きつづき、研究計画調書に予定した研究を進める予定である。
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