| 研究課題/領域番号 |
21K04395
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
細田 智久 島根大学, 学術研究院環境システム科学系, 教授 (40324496)
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| 研究分担者 |
牛島 朗 山口大学, 大学院創成科学研究科, 准教授 (40625943)
小椋 弘佳 米子工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (50581732)
三島 幸子 島根大学, 学術研究院環境システム科学系, 助教 (50803277)
中園 眞人 山口大学, その他部局等, 名誉教授 (60164208)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 山間地域自治体 / 持続可能な地域計画 / 地域コミュニティ維持 / 公共公益施設 / 生活利便施設 / 農林業の生産関連施設 / 公共施設の集約・再編過程 / 日常生活機能 / 農林業の生産関連施 / 施設等の集約・再編過程 / 山間地域 / 地域コミュニティ / 集落の日常生活機能 / 公的機能の再編・集約 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、全国的にも人口減少が顕著な山陰地方の山間地域における、
①平成の町村合併を行わず公共公益施設の集約化を進める自治体：鳥取県日南町
②平成の合併により対等合併し複数拠点の維持を目指す自治体 ：島根県奥出雲町
③平成の合併により多数の町村が広域合併し市を形成した自治体：島根県雲南市
の合併による自治体再編過程の違いに着目した3自治体を対象とし、自治体主導による公共公益施設の集約・再編効果と地域コミュニティの持続に向けた計画課題を整理検証し、提言につなげる。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、(1)山間地域自治体の形成背景となった「昭和の町村合併」「平成の市町村合併」の整理考察を行った上で、(2)平成の町村合併を行わず公共公益施設の集約化を進める自治体：鳥取県日南町、(3)平成の合併により対等合併し複数拠点の維持を目指す自治体：島根県奥出雲町、(4)平成の合併により多数の町村が広域合併し市を形成した自治体：島根県雲南市、以上の山間地域の3自治体を対象に調査を行った。3自治体における地域形成・人口推移、自治体の施策展開、自治体主導による公共公益施設・生活利便施設等の集約・再編過程について、その詳細な状況と主な課題を整理し考察を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
少子高齢化が進む我国において中山間地域での人口減少は著しく、特に昭和・平成の市町村合併により広域化した山間地域自治体(以下,山間自治体)では、集落及び地域コミュニティの持続に向けた方策が模索されている。人口減少と自治体財政の弱体化から、保育・小中学校・行政・医療福祉施設等を含む公共公益施設の集約と再編は避けられないが、再編が与える地域生活への影響も大きく、地域コミュニティ維持も視野に入れた「持続可能な地域計画」が求められており、本研究は平成の市町村合併時の類型別に代表的な山間地域自治体を選出し、実態調査から課題点の整理を行い、今後の山間地域自治体の地域計画・施設計画に有用な知見を整理した。
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