| 研究課題/領域番号 |
21K04395
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
細田 智久 島根大学, 学術研究院環境システム科学系, 教授 (40324496)
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| 研究分担者 |
牛島 朗 山口大学, 大学院創成科学研究科, 准教授 (40625943)
小椋 弘佳 米子工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (50581732)
三島 幸子 島根大学, 学術研究院環境システム科学系, 助教 (50803277)
中園 眞人 山口大学, その他部局等, 名誉教授 (60164208)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 山間地域自治体 / 持続可能な地域計画 / 地域コミュニティ維持 / 公共公益施設 / 生活利便施設 / 農林業の生産関連施設 / 公共施設の集約・再編過程 / 日常生活機能 / 農林業の生産関連施 / 施設等の集約・再編過程 / 山間地域 / 地域コミュニティ / 集落の日常生活機能 / 公的機能の再編・集約 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、全国的にも人口減少が顕著な山陰地方の山間地域における、
①平成の町村合併を行わず公共公益施設の集約化を進める自治体：鳥取県日南町
②平成の合併により対等合併し複数拠点の維持を目指す自治体 ：島根県奥出雲町
③平成の合併により多数の町村が広域合併し市を形成した自治体：島根県雲南市
の合併による自治体再編過程の違いに着目した3自治体を対象とし、自治体主導による公共公益施設の集約・再編効果と地域コミュニティの持続に向けた計画課題を整理検証し、提言につなげる。
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| 研究実績の概要 |
少子高齢化が進む我国において中山間地域での人口減少は著しく、特に昭和・平成の市町村合併により広域化した山間地域自治体では、集落及び地域コミュニティの持続に向けた方策が模索されている。都市地域では、2002年「都市再生特別措置法」及び立地適正化計画によってコンパクト化が目指されている。一方の 山間地域では、1970年以降の「過疎地域対策措置法」による各種事業への助成、2005年「地域再生法」及び地域再生計画による定住・農林業振興・特産品の開発といった地域の維持と活性化に向けた取組みが進められている。しかし、山間自治体全域を対象とした法制度や計画ガイドラインは未整備の段階にある。人口減少と厳しい自治体財政状況から、保育・小中学校・行政・医療福祉施設等を含む公共公益施設の集約と再編は避けられないが、再編が与える地域生活への影響も大きく、地域コミュニティ維持も視野に入れた「持続可能な地域計画」が求められる。
本研究では平成期の合併タイプの異なる3つの山間地域自治体(平成の町村合併を行わず公共公益施設の集約化を進める自治体:鳥取県日南町、平成の合併により対等合併し複数拠点の維持を目指す自治体:島根県奥出雲町、平成の合併により多数の町村が広域合併し市を形成した自治体:島根県雲南市)を主な対象に、中山間を含めた地域での少子高齢化・人口減少下における持続可能な地域計画の面から、公共公益施設の再編・集約に向けた取組みの効果と課題を実証的に検証し解明する。
研究2年度目の2022年度は、3自治体の特徴的取組みを把握するため、(1)3自治体ヒアリング、(2)現地調査、(3)日南町での子育て世帯へのアンケート調査等を実施し、奥出雲町の資源循環型農業システム、日南町の子育て世帯への支援、雲南市での公共公益施設の整備再編状況等を明らかにすることを目標に取り組み、十分な研究実績をあげることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
まず、先行して調査を継続実施している鳥取県日南町においては、自治体ヒアリングと共に町内の全子育て世帯を対象に詳細なアンケート調査を実施し、町の子育て支援策や子育て世帯の生活実態などを詳細に把握することができた。
島根県奥出雲町においては、自治体ヒアリングと共に昭和合併前の旧村地区サブ拠点維持のために欠かせない取組みとなっている資源循環型農林業システムの把握と分析を進めた。
島根県雲南市においては、平成の市町村合併前後の状況に関する自治体ヒアリングを実施すると共に、旧6町村の中心的な拠点地域における公共公益施設の整備過程について詳細に分析を行った。また、研究代表者は雲南市立地適正化計画策定委員会の副委員長を委嘱されており、さらに、雲南市主催で行われた「持続可能なまちづくりに向けて雲南市立地適正化計画フォーラム(2022.9)」メインパネリストとして講演を行い、研究で得られた知見を具体的な地域計画づくりに活かしている。
加えて、上記の3自治体と隣接する地域(島根県松江市・出雲市の中山間地域)の公共公益施設の運用実態に関する実証的な研究も実施することで、3自治体の特徴把握も進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
3年目である2023年度は、3自治体における旧村地区の日常生活機能の維持状態の把握を進めると共に、地区維持に向けて活動を行っている地域組織の活動内容も把握する。
特に、島根県奥出雲町において、旧村地区のサブ拠点施設として維持されていた小学校の統廃合の動きが現実化していることから、現在の小学校校舎や児童数の状況、小学校が旧村地区で果たしてきた役割などを詳細に把握するための調査を予定している。加えて、島根県雲南市において、旧村地区の公共公益施設の配置・利用状況を把握するための調査も予定している。
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