| 研究課題/領域番号 |
21K04400
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 工学院大学 |
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研究代表者 |
星 卓志 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 教授 (90726936)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 都市構造 / 土地利用計画制度 / 市街地実態 / 集約型都市構造 / 立地適正化計画 / 都市づくり理念 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人口減少下にある今日の都市において、コンパクトシティの形成へ向けた取組みが盛んであり、その具体化のため立地適正化計画の作成が急速に進んでいる。現実には、多くの地方都市では、未利用地開発による郊外市街地における人口増加の継続、2022年以降の大量の生産緑地の宅地化、さらには市街化区域と市街化調整区域の区分の撤廃等に直面しており、都市構造再編のための都市計画関係諸制度の運用のあり方が問われている。
本研究では、立地適正化計画作成済み都市の概要調査と複数都市の詳細調査により、今日の市街地変化の進行状況を把握し、土地利用課題に応えつつ都市構造再編に向けた実効性の高い諸制度運用方策についての知見を得る。
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| 研究成果の概要 |
コンパクトシティ志向の重要な背景である中心市街地問題に着目し、一般にその要因とされる郊外型ショッピングモールの立地とは別に、概ね2000年以前までの市街化区域人口密度と中心市街地問題の発生に関係性があることを明らかにし、市街化区域人口密度を可能な限り高く維持することの重要性を示した。
次に、札幌の都市計画に関し、都市構造形成の実態を、計画、制度及び実態の３つの視点から把握、整理した。その結果、札幌では、戦後、コンパクトシティ形成の理念を一貫して維持し、そのための都市計画制度の運用を先駆的、計画的に図ってきており、その意図が全うされていることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
都市が直面する課題への対応策として、立地適正化計画制度を中心に、居住誘導策、都市機能誘導策、交通体系再構築策などに取り組むことに偏重している今日において、都市づくり理念を明確かつ一貫して行政と市民が共有し、各種の都市計画関連手法を当該都市の実情に即して活用、開発することの重要性を、特に札幌の取組みを詳細に明らかにすることによって示した。
また、この札幌の都市計画の運用経緯について、Japan Architectural Reviewに発表することにより、国際的な理解普及を図ることができた。
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