| 研究課題/領域番号 |
21K04401
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
芝浦工業大学 (2021) |
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研究代表者 |
南 一誠 大阪公立大学, 大学院工学研究科, 客員教授 (10407223)
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| 研究分担者 |
山代 悟 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (20345101)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 集合住宅 / 居住履歴 / 改修履歴 / 継続調査 / 高齢社会 / POE / 大規模修繕工事 / 住みこなし / 居住継続 / 改修 / 維持管理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
エステート鶴牧3団地は東京都多摩市に所在し、多摩センター駅から南に徒歩約15分の閑静な多摩丘陵に位置する。エステート鶴牧3団地は中層棟192戸、低層棟29戸からなる集合住宅である。中層棟の住戸は、3タイプのプランに分かれている。低層棟は2階建てのテラスハウスであり、2階の平面を、オールフリー、セミフリー、オールセットから選択できることに特色がある。低層棟では、入居時に家族の将来の住まい方を想定し、子供の成長などに合わせて、段階的に2階部分に個室を設けることが可能である。入居後40年間に渡る住まい方や模様替えの実態を継続調査することにより、当初の計画意図の実効性や反省点を分析する。
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| 研究実績の概要 |
研究代表者は1980年代初頭に建設された多摩NTのK団地を対象として、集合住宅の居住履歴（住まい方の実態）やインフィル（住戸専有部分の内装・設備）の改修実績を継続的に調査してきた。研究対象の団地は、入居開始の翌年、その後はほぼ10年間隔で実態調査を実施されている。本研究はこれまでの調査を継続・発展させ、入居開始後40年目の第6回目の調査を行うものである。研究の目的は、居住履歴と改修の実態調査の結果に基づき、長期に渡って住み続けることに関する建築計画、構法計画上の課題について考察し、居住者の高齢化や入居者の世代交代など、既存団地が抱える諸課題への具体的な対応策を見出すことにある。集合住宅の実態調査を40年間に渡って継続している調査研究は、世界的にも類例がなく、本調査の結果から、集合住宅の計画・設計や運営、維持管理、修繕改修等の全プロセスにおける新たな知見を得ることを目指している。
近年、集合住宅のストックが増加していく中、スクラップアンドビルドではなく修繕・改
修工事を行いながら、長く住み続けていくことの重要性が高まっている。1982年以来40年近くにわたって住み続けられている集合住宅を一事例として、1980年代初頭に可変性を重視して計画された KEP による集合住宅が、どのような居住履歴、改修実績の変遷を辿ってきたか、当初の設計意図がどのような有効性を持ったのかを明らかにすることが本研究の学術的な意義である。
本研究は、これまでに、科学研究費補助金基盤研究（基盤研究（C））「可変型集合住宅の経年変化と工業化インフィルによる改修工事の性能評価に関する研究」（平成18～19年度）、科学研究費助成事業（基盤研究（C））「集合住宅のインフィルに求められる可変性の検証と高齢社会への対応（平成28年度～平成30年度）」の助成を受けて、研究を実施しており、その内容を踏まえて、研究を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルスの感染が収まらず、本研究の核である高齢者を対象としたアンケート調査、ヒアリング調査を実施することはできなかった。本研究に関する一連の研究に対して2022年日本建築学会賞（論文）を受賞したため、2022年9月7日、2022年度日本建築学会大会（北海道）にて2022年日本建築学会賞（論文）受賞者記念講演を行った。2022年12月9日、日本建築学会第17回住宅系研究報告会にて、「可変性を有した集合住宅の居住履歴、改修履歴調査を通した居住環境の経年変化に関する研究」と題して学術講演を行った。2023年1月31日、独立行政法人 都市再生機構本社にて、技術・コスト管理部 ストック設計課他の役職員を対象として、これまでの研究成果を報告し、意見交換を行った。建築の研究264号（2023年4月発行）に、2022年日本建築学会賞（論文）の報告「可変性を有した集合住宅の居住履歴、改修履歴調査を通した居住環境の経年変化に関する一連の研究」を寄稿した。新型コロナウィルスの感染症第5類への移行を見据えて、調査対象団地の方と調査実施に向けての調整を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルスの感染症第5類への移行後、管理組合理事会などと協議の上、具体的なアンケート調査、ヒアリング調査の実施時期、実施方法について協議を行う。並行して高齢化が進む団地の抱える課題を洗い出し、入居開始後40年目の調査として相応しい質問項目の洗い出しを行う。これまで実施してきた調査、分析の手法を改善し、調査を行う。
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