| 研究課題/領域番号 |
21K04403
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東京電機大学 |
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研究代表者 |
小笠原 正豊 東京電機大学, 未来科学部, 教授 (00750390)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 設計者 / 施工者 / DfMA / BIM / 設計プロセス / PPVC / 設計 / 施工 / 職能 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、わが国におけるDesign for Manufacture and Assembly（以下DfMA：「製造および組立・施工を最適化するための設計」とする）を前提とした設計のあり方について検討し将来像を提示することである。昨今、世界的な技能者不足および技術（IT・BIM）の高度化により建築物の設計・施工方法が大きく変化している。英国をはじめシンガポールや香港などの国々では、DfMAを行政が戦略的に推し進めている。DfMAの採用は「どのような」建築物を「どのように」建設するかという構工法の見直しを必要とし、技能者不足や技術（IT・BIM）採用の遅れに直面するわが国に不可欠である。
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| 研究実績の概要 |
R5年度は欧州（オランダ・ドイツ）およびシンガポールを訪問した。いずれの訪問においても、DfMAが最も適応されているPPVC（Prefabricated Prefinished Volumetric Construction）の設計や施工に携わっている企業を対象として、具体的なプロジェクトに即した実務運用状況、および、BIM/ICTの利活用状況についてヒアリングした。（オランダ２件、ドイツ５件、シンガポール６件）文献調査だけではなかなか確認できないプロジェクトの運用状況などについて具体的に確認することができた。同時に、オランダとシンガポールにおいてPPVCモジュール製作工場を訪問することによって、具体的な状況を調査することができた。
R3年9月より日本建築学会建築社会システム本委員会建築生産小委員会の主査として、建築生産シンポジウムや建築生産セミナーの企画立案および実施に関わっている。R5年度の建築生産シンポジウム特別企画では「イギリスから建築生産プロセスの変化を追う－日本は進化論の先端か？井の中の蛙か？－」という企画として、3名の発表を通じて建築生産に不可欠な「協働」のあり方を主として英国の事例を紹介した。設計者や施工者の役割が変化しつつある中、DfMAの特徴の一つである施工情報のフロントローディングを行う事例について情報共有することができた。
学会発表として、R4年度の英国調査に基づいて、建築生産シンポジウムにて「DfMA におけるプロジェクト組織に関する一考察―英国のPPVC プロジェクトを事例として―」論文発表を、建築学会大会にて「Pre-Construction Services Agreementに関する研究」の発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
R5年度は、２件の海外実地調査が実施できたが、過去コロナ禍の影響により、進捗全体が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の目的は、わが国におけるDfMAを前提とした設計のあり方について検討し将来像を提示することである。まずは文献調査や海外実地調査をつうじて、DfMAの実情を正確に理解することが必須となる。現在はDfMA、OSC、MICといったキーワードのほかに、PPVC（Prefabricated Prefinished Volumetric Construction）の事例も収集中である。
一般的な建築物の設計として、アーキテクトやエンジニアといった専門職を中心として建築設計を進める手法は、英米からアジア諸国へと輸出されていった。一方で、DfMAを前提とした場合の設計がどのように進められているのかまでは、具体的な調査ができていない。地域差が多く存在すると考えられるが、海外でDfMAに取り組む日系企業に対するヒアリングを通じて、わが国における可能性についても、意見交換をしている。R6年度は、R5年度に実行した欧州・シンガポール調査の延長として、欧州・香港での追加調査を検討しているが、研究の進捗状況に応じて都度判断していきたい。
当初よりも１年間延長しているため、R6年度は本研究の最終年度となる。コロナ禍の影響により海外調査が滞り、必ずしも順調に研究が進んできたとは言えないが、R6年度は、過去の調査を査読論文として取りまとめ公表したい。
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