研究課題/領域番号 |
21K04404
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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研究機関 | 東京都市大学 |
研究代表者 |
中島 伸 東京都市大学, 都市生活学部, 准教授 (50706942)
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研究分担者 |
石榑 督和 関西学院大学, 建築学部, 准教授 (10756810)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 都市空間形成史 / 都市史 / 生業空間 / 産業構造 / 北前船寄港地 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、近代以降の港町の中でも北前船寄港地に着目し、港町を空間および産業構造から生業的なものと国家政策的なものの間に揺れる実空間と捉え、その空間形成史の分析から今後の生業空間更新計画論確立に向けた知見を得ることを目的とする。本研究の生業空間更新計画論とは、計画主体と生活者間の相互影響による空間生成の把握を通じて、生業構造を生活基盤とした職住に関する新しい空間更新技術としての計画論構築を試みる。生業構造を詳細にレビューし空間形成の実態を明らかにすること、そこから計画論を展望することを目指し、これらの生業の転換、政策的再編を空間と社会の両側から実態を解明し、近現代の港町形成の特徴を考察する。
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研究成果の概要 |
本研究では、北前船寄港地の都市形成に関するデータベースを作成し、地理的立地特性と寄港地の経済的な実績がその後の近代以降の港町の市街地形成に連動することを明らかにし、その後の産業構造の転換と港湾整備について整理と把握ができた。本研究を通じて、個別事例として各地の名士とされる指導者層による政府への働きかけといった社会改善運動が、その後の都市形成に大きく影響を与えていることがわかった。北前船寄港地衰退後の戦前期より「裏日本」としての地政学的な概念形成が進み、市街地形成において、公共事業誘致などの面で大きく影響していることが把握できた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの都市計画史研究で積極的に扱われてなかった中小の北前船寄港地の近代以降の都市形成を把握することで、北前船寄港地としての地理的経済的特性が産業構造の転換に大きく影響していることが明らかとなり、そうした各港湾の優位性がその後の公共投資として事業実施の重層性の程度に影響していることが明らかとなった。特に漁港を含めた港湾整備では国事業として段階的整備が各地方の港湾の位置づけによって優先順位をもって行われたため、各地での公共事業誘致においては旧北前船船主といった名士による事業誘致などの取り組みがその後の生業としての経済振興と都市基盤整備にも影響を与えていることが把握できた。
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