| 研究課題/領域番号 |
21K04406
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 愛知工業大学 |
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研究代表者 |
野澤 英希 愛知工業大学, 工学部, 教授 (80825612)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 廃校活用 / ニュータウン / 地域住民 / 居場所づくり / ワークショップ / 中心市街地の活性化 / 中山間地域の活性化 / 関係人口の増加 / 空き家の活用 / まちでの居場所づくりの社会実験 / 少子高齢化 / 中心市街地 / 中山間地域 / 空き家活用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
廃校のある地区の人口や立地などの地域の特徴や、建物の特徴により類型化し、「廃校の発生前・発生後から利用する用途の決定・その後の運用まで」を横断的に捉え、廃校が地域の活性化に貢献し得る施設に生まれ変わり、持続可能なまちづくりへと発展するための廃校活用のマネジメント手法、及びそのモデルを策定することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、廃校などの建築ストックにおいて、①再利用方針の立案のフロー、②地域活性化に貢献できる施設とするためのフロー、③施設が継続的かつ活発に利用されるためのフローを明らかにすることを目的としいる。令和5年度（2023年度）はようやくCOVID-19の様々な制限が緩和されたため、主に上述の①及び②について研究を進めた。その主な内容を下記に示す。
愛知県瀬戸市の旧中心市街地において、令和2年（2020年）に5小学校（祖母懐小学校、深川小学校、東明小学校、古瀬戸小学校、道泉小学校）、2中学校（本山中学校、祖東中学校）が廃校となった。これらの廃校の活用プロセスについて自治体及び地域住民にヒアリングを行い、それらの廃校プロセスとその特徴を把握した。
同じ瀬戸市の約50年前にニュータウンとして整備された「菱野団地」では少子高齢化が進行し、令和8年度（2026年度）に既設の小学校3校が1校に統廃合される予定である。そのうち活用方法が未定の原山小学校について、地域住民（原山小学校跡地活用協議会）とともに廃校活用WSを実施2回実施し、住民の廃校活用に向けた意識の向上及び活用活用案の検討を行った。
また、高齢化が進み地域の活性が弱まっていたことから、自治体、地域住民（未来の菱野団地をみんなでつくる会）、及び本学も含めた３大学4研究室の教員・学生と協働で、空き店舗を活用した居場所（みなくる）の整備や空き住宅を学生シェアハウスへと活用し、世代ミックスによる地域活性化に向けた取り組みを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究者の既往研究において東海4県の廃校を調査対象としていたが、令和2年1月（2020年）に発生したCOVID-19の制限により、採択後の当初2年間の令和3年度（2021年）～令和4年度（2022年）は大幅な行動制約により活動が制限され、当初の予定通りに研究を進めることが困難となった。このことから、やむを得ず本学（愛知県豊田市）に隣接する愛知県瀬戸市に対象エリアを絞って研究を進めることに方針を変更した。
令和3年度（2021年）～令和4年度（2022年）は、瀬戸市の旧中心市街地において、5小学校（祖母懐小学校、深川小学校、東明小学校、古瀬戸小学校、道泉小学校）、2中学校（本山中学校、祖東中学校）が廃校となったことから、これらの廃校の活用プロセスとその特徴を把握した。
令和5年度（2023年）は行動制限が緩和されたことから、「菱野団地」において3大学4研究室の教員・学生と協働し、少子高齢化の進んだ郊外住宅団地特有の課題の把握を行った。また、自治体、地域住民（未来の菱野団地をみんなでつくる会）と協働し地域住民の居場所（みなくる）づくり、団地内の空き住宅を学生シェアハウスへの活用を行い、団地内での世代ミックスを試みた。
既設の小学校3校を1校に統廃合する活用研究は、地域住民（原山小学校跡地活用協議会）とともに廃校活用WSを実施2回実施し、住民の廃校活用に向けた意識の向上及び活用活用案の検討を行った。また、廃校に伴う小学校の複合化に関するアンケート調査を実施し分析を行い、令和6年度（2024年度）には自治体も交えて更なる具体的な検討を進める予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
瀬戸市の旧中心市街地の5小学校、2中学校の廃校これまでの調査から、主に市の主導により再利用用途が決定し、利用を既に行っている廃校もある一方で、協議が難航しているケースや、協議体制がなかなか整わないケースがあることも明らかとなった。今年度も更に詳しくヒアリング等により活用プロセスを調査する。
菱野団地においては、本学も含めた３大学4研究室の教員・学生、自治体、地域住民との協働により団地全体の課題の把握及びそれらの課題の解決に向けて、複数のWSやDIYによる改修を行う予定である。
令和8年度（2026年度）に廃校となる予定の原山小学校については、地域住民（原山小学校跡地活用協議会）と継続して有効活用に向けた協議を行うとともに、これまで出された意見をとりまとめ、自治体に要望書として提出する。その後、自治体との協議も開始し、協議会メンバー以外の住民へのヒアリングの実施、団地内の他の地域（萩山台・八幡台）住民との協議、活動内容の地域住民への周知（紙媒体での情報発信、ホームページでの発信など）を行う予定である。手法としては、複数のWS（活用用途の明確化、模型による検討）も行を考えている。
これまで、原山台の地域住民が主体となって再利用に向けた活動を行ってきたが、上記に示した通り、今年度から菱野団地全体での協議を開始し、自治体との連携も強化することで、廃校後スムーズな利用ができるようにプロジェクトを推進する予定である。また、廃校以外の団地全体における課題も把握し、改善重ねることで団地全体の魅力・暮らしやすさの向上、新たな住民の転入、地域愛着の醸成に向けて研究活動を行いたい。
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