| 研究課題/領域番号 |
21K04407
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 追手門学院大学 |
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研究代表者 |
田中 正人 追手門学院大学, 地域創造学部, 教授 (40785911)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 孤独死 / 仮設住宅 / 災害公営住宅 / コミュニティ / 社会的孤立 / 応急仮設住宅 / 居住空間 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，被災地に再建された生活空間のデザインが，被災者の孤立や「孤独死」問題を引き起こす重大な要因であることを実証する。第1に，県警捜査第一課からのデータ提供に基づき，「孤独死」の実態を把握する。第2に，従来の標準的な設計ではないデザインが採用された災害公営住宅を対象に，入居者と空間の関わりの実態を，質問紙やインタビューによって明らかにする。それらを通して，空間デザインがどこまで被災者の孤立を抑え，「孤独死」を食い止め得るのか，その可能性を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究は，東日本大震災を事例に，被災地の仮設住宅や災害住宅で生じる「孤独死」を防ぐための空間デザイン上の課題を提示する。先行研究（17K06736）を発展させたものである。主な結果は以下の通りである。1）「孤独死」問題の解消には，幅広い世代に目を向けることが不可欠であるが，非高齢者の「孤独死」には2つのパターンがある。ひとつは人間関係を保ちながら，孤立とは異なる背景のもとでの自死，いまひとつは貧困化のもとでの衰弱による病死である。2）いずれも，相対的に小規模な団地に長期間取り残されてきたという共通点がある。3）仮設住宅の団地規模と孤独死の発生率や孤立の進行のあいだには明らかな関連がみられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「孤独死」に対する社会的認識は高まり，官民双方において精力的に対策が講じられてきた。本研究が対象とする東日本大震災でも，当初から継続的な支援が試みられ，災害公営住宅に関しても，田中（2012）による空間デザイン上のコンセプトが自治体の設計ガイドラインに盛り込まれるなど，ハードウェアとしての進展もみられた。ただ，これらの実践がどこまで「孤独死」を抑止し得たのかは十分に検証されないままだ。本年（2024年）元日に発生した能登半島地震でも「孤独死」の発生は回避できていない。本研究の意義は，こうした問題に対処してきた既存の制度・政策の限界を明らかにするとともに，空間計画上の課題を示した点にある。
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