| 研究課題/領域番号 |
21K04409
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 大阪産業大学 (2023)
米子工業高等専門学校 (2021-2022) |
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研究代表者 |
天野 圭子 大阪産業大学, デザイン工学部, 准教授 (20560220)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | サービス付き高齢者向け住宅 / 防災計画 / 避難計画 / 高齢者 / 自治体 / 災害対策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
大規模災害を踏まえ、高齢者の住まいにおける災害対策が課題である。本研究ではサービス付き高齢者向け住宅の災害対策を計画する上で、自治体との連携体制を構築するための計画立案方法を提案する。具体的には自治体、サービス付き高齢者向け住宅の事業者に調査を行い、(1)災害対策における自治体の指導・助言や発災時の支援状況を整理、(2)連携体制や課題を体系化、(3)自治体との連携方法を事業者の法人種別ごとに明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
大規模災害の発生を踏まえ、高齢者の住まいにおける災害対策が課題である。2011年に制度が創設されたサービス付き高齢者向け住宅は、提供されるサービスの種類や住宅設備によって建築基準法や消防法の法令上の扱いが異なり、現状ではサービス付き高齢者向け住宅として一律の防災基準は定められていない。また、高齢者居住安定確保計画に基づき、都道府県や政令指定都市がサービス付き高齢者向け住宅の防災基準を独自に設ける場合もあるが、実施している都道府県や政令指定都市は限られる。本研究は、サービス付き高齢者向け住宅の災害対策を計画する上で、自治体との連携状況や課題点を明らかにすることを目的としている。
2023年度は、サービス付き高齢者向け住宅と介護保険施設（特別養護老人ホームや住宅型有料老人ホーム、グループホームなど）における防災対策（BCPや災害時用援護者の扱いなど）や災害発生時の被害状況の把握や自治体との連携状況の違いについて整理することを目的に、大阪府下の自治体でヒアリング調査を行った。サービス付き高齢者向け住宅の管轄は住宅系と福祉系に分かれる。そこで、ヒアリング調査は、住宅担当部局、福祉部局それぞれに対し行った。
また当初の研究計画に加えて、サービス付き高齢者向け住宅の立地から見た地震リスクについて、地震ハザードステーション確率論的地震動予測地図を用いて全国的に分析を行った。今後30年間に震度6強以上の揺れに見舞われる確率が3％以上に該当するサ高住は約半数にのぼることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2023年度は、自治体担当課に対するヒアリング調査や地震リスクの分析を行った。一方、研究期間内、特に2022年度にに行う予定であったサービス付き高齢者向け住宅の事業者を対象としたヒアリング調査については未だ取り組むことができていない。そのため、「遅れている」を選択した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、サービス付き高齢者向け住宅と自治体の連携に関して、自治体を対象に追調査を行うとともに、未実施のサービス付き高齢者向け住宅の事業者を対象としたヒアリング調査にも取り組むものとする。
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