| 研究課題/領域番号 |
21K04409
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 米子工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
天野 圭子 米子工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (20560220)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | サービス付き高齢者向け住宅 / 防災計画 / 避難計画 / 高齢者 / 自治体 / 災害対策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
大規模災害を踏まえ、高齢者の住まいにおける災害対策が課題である。本研究ではサービス付き高齢者向け住宅の災害対策を計画する上で、自治体との連携体制を構築するための計画立案方法を提案する。具体的には自治体、サービス付き高齢者向け住宅の事業者に調査を行い、(1)災害対策における自治体の指導・助言や発災時の支援状況を整理、(2)連携体制や課題を体系化、(3)自治体との連携方法を事業者の法人種別ごとに明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
大規模災害の発生を踏まえ、高齢者の住まいにおける災害対策が課題である。2011年に制度が創設されたサービス付き高齢者向け住宅は、統一的な防災基準が定められていない。高齢者居住安定確保計画に基づく登録基準として、都道府県または政令指定都市が防災に関する基準を設定する場合もあるが、基準の有無や内容は様々である。また、サービス付き高齢者向け住宅は居室の設備状況等により、建築基準法や消防法上の用途が異なる。本研究は、サービス付き高齢者向け住宅の災害対策を計画する上で、自治体との連携状況や課題点を明らかにすることを目的としている。
2022年度はサービス付き高齢者向け住宅の登録・指導・監督を行う立場である地方公共団体のうち都道府県に着目し、独自の防災基準や、防災計画の点検・指導等の実施状況、事業者が防災計画を作成することの義務付け状況について把握することを目的とした。調査は各都道府県のサービス付き高齢者向け住宅担当課を対象にアンケート形式で行い、39都道府県から回答を得た。結果、サービス付き高齢者向け住宅の登録要件に独自の防災強化基準を設定しているのは、アンケート回答都道府県のうち6件、検討中１件のみであり、設定災害や対策内容もばらつきがみられた。また、都道府県によるサービス付き高齢者向け住宅の防災計画の点検・指導の実施や、サービス付き高齢者向け住宅の事業者が防災計画を作成することの義務付けも、都道府県により状況が異なることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
２０２２年度は都道府県レベルでサービス付き高齢者向け住宅に対する防災対応の基準策定や、防災指導の実施状況を確認することを目標としていた。計画段階では都道府県を対象に訪問ヒアリング調査を行う予定であったが、社会情勢等により実施することができなかった。郵送アンケート調査を行うことにより、全体像を捉えることはできたが、当初計画との比較として「やや遅れている」を選択した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、サービス付き高齢者向け住宅と自治体の連携に関する先進事例の調査を行い、取り組みを可能とした要因について明らかにする。また、連携ができない要因についても、２０２１年度および２０２２年度調査データから、さらなる詳細分析を進めていく。
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